開発・宅造許可等及び市街化調整区域に関すること

印刷用ページを表示する　2019年3月27日掲載

「特例市」である本市は、本市域内で取り扱う都市計画法及び宅地造成等規制法に基づく許可等の事務をすべて行います｡

開発許可申請　（都市計画法第29条）　　市街化区域　・　市街化調整区域

市街化区域・市街化調整区域において、開発行為（主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更）を行う場合は、都市計画法第29条第1項の規定に基づく開発許可を受ける必要があります｡

開発許可の対象規模 　　

市街化区域　　　　　500平方メートル以上（敷地面積)　　

市街化調整区域　　すべての開発行為　

市街化区域での開発事例（敷地面積500平方メートル以上）

市街化調整区域における開発及び建築等規制

市街化調整区域（市街化を抑制する区域）において、建築物の新たな建築、建替えについては、都市計画法第34条、43条によって規制されています。

開発許可（建築許可）ができる主なもの

日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗
ドライブインレストラン（コンビニエンスストア）等の沿道サービス施設
本区域において、継続して生活の本拠を有する世帯等の分家　　など

開発許可（建築許可）が不要なもの（開発許可不要証明等が必要です。）

線引き以前（S.45以前）から現在に至るまで建ち続けている建築物の建替え（用途変更なし／一定規模以下）
農業従事者用住宅及び農業用倉庫（一定規模以下）　　など

都市計画法第34条第14号の取扱い基準（岸和田市開発審査会提案基準）

　都市計画法第34条第14号、都市計画法施行令第36条第1項第3号ホの規定に基づき、市街化調整区域において行われても支障のないもの又は、やむを得ないものとして開発許可（建築許可）をしようとする場合、公正な判断をするために、法律・経済・都市計画・建築・公衆衛生等の専門分野の人々からなる岸和田市開発審査会の議を経ることが必要となります。

岸和田市開発審査会に付議等する提案基準は、運用指針や岸和田市における過去の（取扱い）実績をもとに、岸和田市開発審査会に諮ったうえで定めています。

提案基準集(H31.4.1改正) [PDFファイル／1.34MB]

本市での開発許可の要否判定及び市街化調整区域での建築物の立地判定については、事前相談書で行いますので開発指導担当まで提出してください。

宅地造成許可申請（宅地造成等規制法第8条第1項)

宅地造成工事規制区域（市街化区域・市街化調整区域）において、これから宅地造成を行う場合は、宅地造成等規制法第8条第1項に基づく宅地造成に関する工事の許可を受ける必要があります｡
　宅地造成工事規制区域において、擁壁等の造成計画のある開発計画について都市計画法による開発許可を受けようする場合、宅地造成等規制法に基づく許可申請は不要となり、開発許可の中で審査することになります。また、建築基準法による工作物の確認が必要な擁壁も開発許可申請で審査します。