岸和田市商業団体共同施設整備事業補助金

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2023年5月25日掲載

岸和田市商業団体共同施設整備事業補助金による支援

公衆トイレ、街路灯、防犯カメラ等、共同利用施設を設置する場合、その費用の一部を助成します。

(1) 商店街振興組合、事業協同組合等の法人格を有する商業団体。

(2) 法人格を有しない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる商業団体。

(3) 前各号に類するもので、市長が適当と認める商業団体。

600万円まで

(1)事業費が200万円以下の場合、40万円を超える額の2分の1

(2)事業費が200万円を超える事業の場合、超える額の3分の1に80万円を加算した額

(3)国または府の補助事業である場合、国または府補助金を控除した額の2分の1

※千円未満切り捨て

※消費税及び地方消費税相当額は、補助対象外になります。

街路灯、アーケード、放送設備、公衆便所、駐車場・駐車場施設、コミュニティ関連施設、防犯カメラ、AED(自動体外式除細動器)

(1)補助対象事業費の総額が40万円以下の場合、補助対象外となります。

(2)消費税及び地方消費税相当額は、補助対象外となります。

(3)共同施設を更新する場合については、以下の表に定める耐用年数を経過したものが補助対象となります。

施設の種類	内容等	耐用年数
街路灯	公衆街路灯	6年
アーケード	(1)　道路の一側又は両側に設けるアーケード (2)　道路の全面又は大部分を覆うアーケード (3)　撤去にかかるもの	15年
放送設備	(1)　一般緊急放送用 (2)　Ｂｇｍ用	5年
公衆便所	一般顧客を対象とするものに限る。	15年
駐車場・駐輪場施設	一般顧客が無料で使用できるもので舗装を施したもの	15年
コミュニティ関連施設	地域住民が気軽に参加できる、地域の交流拠点となる施設	15年
防犯カメラ	主に犯罪を予防するために設置される専用回線を用いたテレビカメラで、ディスプレイ、通信、録画のために必要な関連機器で構成される装置	6年
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）	電源を入れると音声で操作が指示され、救助者が除細動（＝疾病者の心臓に電気ショックを与えること。）を行う装置一式（ポール等を含む）	4年