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先端設備等導入を支援します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年9月16日掲載

 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、前向きな投資を行う市内中小企業者を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の実現のための設備投資を支援します

「先端設備等導入計画」の認定についてこちらをご確認ください。(別ウィンドウが開きます)

 

対象者  

次の(1)~(3)のすべてを満たしていること

(1)設備等を設置する拠点(本社、事業者、研究開発拠点、工場等)が岸和田市内にある中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者であること。

(2)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき、岸和田市から先端設等導入計画の認定(変更)を受けた中小 企業者であること。(旧法:生産性特別措置法に基づき認定を受けている中小企業者含む)

(3)交付決定後、令和4年2月28日までに導入する設備等であること。

対象設備

 次のいずれも満たす設備が対象となります。

  1. 一定期間内に販売されたモデル
  2. 生産性向上に資する者の指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

    (下表参照)

設備の種類

最低価格1台(基)の

取得価格

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

工具

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物付属設備

60万円以上

14年以内

構築物

120万円以上

14年以内

ソフトウェア

70万円以上

5年以内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助対象経費

「先端設備等導入計画」の認定を受けた機械装置等のうち、工業会の証明書を取得しているもの(ただし、ソフトウェアを除く)に係る取得金額(税抜き)

ただし、割賦・リース契約の場合は月額料(税抜き12ヶ月分)

※機械装置等取得費用以外のもの(消費税や支払利息等)については補助対象外
※補助申請は1事業者1回限りとします。交付申請決定後の追加申請はできません。
※国の補助金との併用が可能です(他の補助金の交付決定を受けている場合はその補助金額を控除した額からの算出)。

※既に導入した設備は、対象外となります。
※令和4年2月28日までに納入・検収・支払等の手続きが完了していること。

補助金額

補助対象経費合計額の15%以内とし、1事業者500万円を上限とします

計算例

・機械装置 20,001,000円(税抜き)を一括にて購入する場合、

  20,001,000円×15%=3,000,150円 → 補助金額 3,000,000円(千円未満切りて)

・機械装置 20,001,000(税抜き)を月額340,500円(税抜き)の割賦・リース契約で導入する場合、

  340,500円×12(ヶ月)×15%=612,900円 → 補助金額 612,000円(千円未満切捨て)

申請期間

第1次募集 令和3年4月1日 ~ 5月14日(受付を終了しました)

第2次募集 令和3年6月1日 ~ 7月15日(受付を終了しました)

第3次募集 令和3年8月2日 ~ 9月15日(受付を終了しました)

第4次募集 令和3年10月1日~ 11月15日(必着)

最終募集  令和3年12月1日~  令和4年1月14日(必着)

※応募者多数の場合は選考の上、交付を決定します。なお、予算上限に達した場合は、以降の募集はありません。

注意事項

・風俗営業等一部対象外業種があります 対象外業種リスト [PDFファイル/67KB]
・市税を滞納していないこと
・代表者及び従業員が暴力団員(岸和田市暴力団排除条例(平成25年条例第35号)に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 
 又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
・適正な補助金交付のため、補助金の交付決定に際しては審査があります。事業実施前に必ず申請してください。
・申請後、事業内容の変更、事業の中止がある場合は、速やかにご連絡ください。
・予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。

申請に必要な書類

下記の必要書類を産業政策課へ「郵送」にてご提出ください。申請書様式は本ページからダウンロードできます。

必ず「特定記録郵便」又は「レターパックライト」など配達確認ができる方法をご利用ください。

申請時

(1)交付申請書(所定の様式)

(2)事業計画書(所定の様式)

(3)先端設備等導入計画認定書(市長印を押印したもの)一式(写し)

(4)工業会の証明書(写し)※取得に時間要する場合は、完了時でも可

(5)履歴事項全部証明書 ※法人の場合

(6)開業届又は直近期の確定申告書第一表(写し)※個人事業主の場合

(7)市税に係る完納証明書

(8)見積書

(9)割賦・リース契約書等リース月額がわかる書類 ※割賦・リース契約の場合

完了時

(1)実績報告書(所定の様式)

(2)事業報告書(所定の様式)

(3)補助対象事業経費の支払いを証する書類の写し(領収書等)

  ※割賦・リースの場合は事業完了から報告書提出までの間の支払いが確認できるもの

(4)事業実施内容がわかる書類(写真及び納品書の写し)

補助金様式(ダウンロード用)

申請時

1 交付申請書

交付申請書 [Wordファイル/22KB]

交付申請書 [PDFファイル/59KB]

2 事業計画書

事業計画書 [Excelファイル/18KB]

完了時

1 実績報告書

実績報告書 [Wordファイル/22KB]

実績報告書 [PDFファイル/48KB]

2 事業報告書

事業報告書 [Excelファイル/17KB]

3 請求書

請求書 [Wordファイル/23KB]

請求書 [PDFファイル/85KB]

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