【令和5年10月1日～様式更新】セーフティネット保証4号にかかる認定基準の緩和について

認定基準の運用緩和（セーフティネット保証4号）

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

以下の各様式の要件を満たした場合に、認定書の発行が可能です。

様式第4-3

対象者

以下のいずれかに該当し、岸和田市内において継続的に事業を行っている事業者

・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難

要件

最近1か月間の売上高等が、最近1ヶ月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して20％以上減少していること。

様式

1　認定申請書（様式第4-3／正本） [PDFファイル／112KB]

2　認定申請書（様式第4-3／副本） [PDFファイル／112KB]

3　売上高比較表兼理由書（様式第4-3） [PDFファイル／99KB]

4　委任状（代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要）（新様式） [PDFファイル／260KB]

5　岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類　※1

6　来庁者の身分証明書（運転免許証等）

様式第4-4

対象者

前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な、岸和田市内において継続的に事業を行っている事業者

要件

最近1か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれること。

様式

1　認定申請書（様式第4-4／正本） [PDFファイル／111KB]

2　認定申請書（様式第4-4／副本） [PDFファイル／111KB]

3　売上高比較表兼理由書（様式第4-4） [PDFファイル／101KB]

4　委任状（代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要）（新様式） [PDFファイル／260KB]

5　岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類　※1

6　来庁者の身分証明書（運転免許証等）

様式第4-5

対象者

前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な、岸和田市内において継続的に事業を行っている事業者

要件

最近1か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

様式​

1　認定申請書（様式第4-5／正本） [PDFファイル／112KB]

2　認定申請書（様式第4-5／副本） [PDFファイル／112KB]

3　売上高比較表兼理由書（様式第4-5） [PDFファイル／101KB]

4　委任状（代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要）（新様式） [PDFファイル／260KB]

5　岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類　※1

6　来庁者の身分証明書（運転免許証等）

※1岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類については、以下のようにご準備ください。

【法人の場合】

以下の資料をご準備ください。

・法人にかかる登記事項証明書（履歴事項＜全部or一部＞証明書）※2

＜法人にかかる登記事項証明書が準備できない場合は以下のいずれかの資料をご準備ください。＞

・法人にかかる法人税の確定申告書 別表一（直近の事業年度のもの）※3

・法人にかかる消費税の確定申告書 第一表（直近の事業年度のもの）※3

【個人の場合】

以下の全ての資料をご準備ください。

・個人事業者等にかかる所得税の確定申告書 第一表（直近のもの）※3

・個人事業者等にかかる所得税青色申告決算書Ｐ1・Ｐ2又は収支内訳書Ｐ1・Ｐ2（直近のもの）※3

・個人事業者等にかかる個人事業の開業届出書（準備できる場合）※3

※2申請日時点での商号／本店／会社成立の年月日／役員に関する事項が分かるもの

※3オンライン申告等により税務署の受付印が付された資料を準備できない場合は、e-taxの受付システムから、受信通知など「送信されたデータを税務署が受け付けた」旨がわかる書面（一般的には「メール詳細」と題されたものを想定しています。）を印刷し、添付してください。

注意事項

・書式をダウンロードしてお使いください。また、窓口でもお渡しいたします。

・「売上高比較表兼理由書」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。

・「売上高比較表兼理由書」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入してください。千円単位、万円単位では受付できません。また、減少率（割合）については、小数点第2位を切り捨てて小数点第1位までとしてください。金額については、小数点第1位を切捨てて整数として計算してください。

・「認定申請書」・「売上高比較表兼理由書」・「委任状」にはすべて実印での押印が必要です。また、記載誤りについては、捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。

・提出された資料により岸和田市内で事業所を運営していることが挙証できない場合、準備できない資料がある場合、比較期間中に法人成りしている場合は、別途必要資料についてご相談ください。

受付窓口

岸和田市　魅力創造部　産業政策課　事業者支援担当（別館4階）

平日午前9時から午後5時30分（土日休日を除く）

電話：072-423-9485