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サテライトオフィス・テレワーク施設新規開設を支援します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年5月1日掲載

サテライトオフィス・テレワーク施設の新規開設を支援します

岸和田市内で新たにサテライトオフィスやテレワーク施設を開設する事業者を支援します。

 

補助要件及び補助金の額

 補助金交付の対象となるのは、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者とする。

【共通】

市内にテレワークを行うためのサテライトオフィス等を新規に開設する企業及び個人等で、補助対象事業を1年以上継続すること。

【個別要件及び補助金の額】

項目 / 区分

サテライトオフィス新規開設型

テレワーク施設新規開設型

要件

本市に事業所を設置していない事業者が本社又は本社機能の一部を持ったサテライトオフィスを新たに開設するもの(単なる営業店舗を除く)

複数の企業、個人等が共用して利用することができるテレワーク実施場所を新たに開設し提供するもの

条件

従業員3人以上

執務スペース3席以上

上限額

1事業者につき300万円

加算(※1)

100万円

補助率(※2)

補助対象経費合計額の4分の3

※1 府外に拠点事務所を有する事業者が新たに開設する場合、上限額を加算し400万円とする。

※2 以下のいずれかの場合に事業計画を審査の上、補助対象経費の10分の10を補助する。

・賃料以外の補助対象経費の2分の1以上を市内事業者により施行する場合

・府外本社を置く会社が新たに本市にてサテライトオフィスを開設する場合

・公共的団体が実施する場合

 

補助対象経費

建物、施設改修費

・通信環境整備費

・什器及び機器購入費(パソコン、スマートフォン等の端末機器を除く。)

・家屋の年間賃借料(敷金及び権利金を除く。)

※リースに係る費用については、3ヶ月分に相当する額を限度とする。


(対象外経費)

・消費税及び地方消費税相当額

・備品等に係る維持管理費用等の経常的な経費

・その他補助事業経費として相応しくないと判断されるもの

申請期間

第1次募集期間 6月30日まで

 ※予算上限に達し次第終了とします。

 ※次回以降の募集は改めてホームページでご案内します。

注意事項

・風俗営業等一部対象外業種があります

・市税を滞納していないこと

・代表者及び従業員が暴力団員(岸和田市暴力団排除条例(平成25年条例第35号)に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

 

選考基準

 審査の基準及び募集期間内にて予算上限に達した場合の選考については、以下のとおりとする。ただし、以下のいずれも同数の場合は、「サテライトオフィス新規開設型」を優先する。

(1)常駐予定従業員数 (2)座席数

申請に必要な書類

下記の期間内に必要書類を、産業政策課へ「郵送」にてご提出ください。申請書様式は市ホームページからダウンロードできます。

申請時

(1)交付申請書(所定の様式)

(2)事業計画書(所定の様式)

(3)履歴事項全部証明書 ※法人の場合

(4)開業届又は直近期の確定申告書第一表(写し)※個人事業主の場合

(5)補助対象経費がわかる書類(見積書、リース月額がわかる書類等)

(6)市税に係る完納証明書(市内に事業所がない場合は納税証明書(その3))

完了時

(1)実績報告書(所定の様式)

(2)事業報告書(所定の様式)

(3)補助対象経費に係る支払が確認できる書類(賃貸契約書の写し、領収書等)

(4)テレワーク勤務制度を実施していることがわかる書類(労働者名簿等)※サテライトオフィス新規開設の場合

(5)事業開始前(改修前)と完了時(改修後)がわかる書類(写真等)

※完了報告提出後、現場検査を実施

補助金様式(ダウンロード用)

申請時

■交付申請書

交付申請書 [Wordファイル/23KB]

交付申請書 [PDFファイル/61KB]

■事業計画書

事業計画書 [Wordファイル/24KB]

事業計画書 [PDFファイル/336KB]

完了時

■実績報告書

実績報告書 [Wordファイル/22KB]

実績報告書 [PDFファイル/48KB]

■事業報告書

事業報告書 [Wordファイル/23KB]

事業報告書 [PDFファイル/344KB]

■請求書

請求書 [Wordファイル/23KB]

請求書 [PDFファイル/88KB]

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