認定基準の緩和（危機関連保証）

認定基準の運用緩和（危機関連保証：第2条第6項）

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

認定基準の運用緩和について（経済産業省） [PDFファイル／245KB]

以下の対象者及び要件を確認し、基準を満たした場合に認定書の発行が可能です。

対象者

以下のいずれかに該当し、岸和田市内において継続的に事業を行っている事業者

• 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難

要件

以下の第6項－2～第6項－4のいずれかの要件に該当すること

第6項－2

最近1か月間の売上高等が、最近1ヶ月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して15％以上減少していること。

書式：第6項－2

1. 認定申請書（第6項様式2：認定用） [PDFファイル／112KB]
2. 認定申請書（第6項様式2：市控用） [PDFファイル／131KB]
3. 売上高比較表（第6項様式2） [PDFファイル／83KB]
4. 個人情報の提供に関する同意書（第6項） [PDFファイル／82KB]
5. 委任状（代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要）（第6項） [PDFファイル／75KB]
6. 岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（事業者名称・住所・設立年月日または事業期間等がわかるもの下記いずれか一点）
   　法人の場合：登記簿の写し、履歴事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しなど
   　個人の場合：開業届の写し、事業の用に供する土地・建物の賃貸借契約書の写し、直近の確定申告書の写しなど
7. 来庁者の身分証明書（運転免許証等）

第6項－3

最近1か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれること。

書式：第6項－3

1. 認定申請書（第6項様式3：認定用） [PDFファイル／112KB]
2. 認定申請書（第6項様式3：市控用） [PDFファイル／132KB]
3. 売上高比較表（第6項様式3） [PDFファイル／86KB]
4. 個人情報の提供に関する同意書（第6項） [PDFファイル／82KB]
5. 委任状（代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要）（第6項） [PDFファイル／75KB]
6. 岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（事業者名称・住所・設立年月日または事業期間等がわかるもの下記いずれか一点）
   　法人の場合：登記簿の写し、履歴事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しなど
   　個人の場合：開業届の写し、事業の用に供する土地・建物の賃貸借契約書の写し、直近の確定申告書の写しなど
7. 来庁者の身分証明書（運転免許証等）

第6項－4

最近1か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減少することが見込まれること。

書式：第6項－4

1. 認定申請書（第6項様式4：認定用） [PDFファイル／113KB]
2. 認定申請書（第6項様式4：市控用） [PDFファイル／132KB]
3. 売上高比較表（第6項様式4） [PDFファイル／87KB]
4. 個人情報の提供に関する同意書（第6項） [PDFファイル／82KB]
5. 委任状（代表者以外の方が手続に来庁する場合に必要）（第6項） [PDFファイル／75KB]
6. 岸和田市内で事業を継続していることがわかる書類（事業者名称・住所・設立年月日または事業期間等がわかるもの下記いずれか一点）
   　法人の場合：登記簿の写し、履歴事項証明書の写し、直近の確定申告書の写しなど
   　個人の場合：開業届の写し、事業の用に供する土地・建物の賃貸借契約書の写し、直近の確定申告書の写しなど
7. 来庁者の身分証明書（運転免許証等）

注意事項

• まず、「売上高比較表」を記入した後に、「認定申請書」に転記するとスムーズに記入いただけます。
• 「売上高比較表」及び「認定申請書」にはすべて円単位で記入してください。千円単位、万円単位では受付できません。
• 減少率（割合）については、小数点第2位を切り捨てて小数点第1位までとし、端数の出る金額については、小数点第1位を切捨てて整数として計算してください。
• 「認定申請書」・「売上高比較表」・「委任状」にはすべて実印での押印が必要です。また、記載誤りについては、捨印による訂正、もしくは訂正箇所への押印による訂正が必要です。

受付窓口

岸和田市　魅力創造部　産業政策課　商工振興担当（別館4階）

平日午前9時から午後5時30分（土日休日を除く）

電話：072-423-9485

受付期間

令和2年3月25日から令和3年1月29日まで

※市の窓口で申請書類を受付し、認定書を発行できる期間です。

指定期間

令和2年2月18日から令和3年1月31日まで

※経済産業省が指定した期間です。