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「企業版ふるさと納税」で岸和田の活性化を応援してください!

印刷用ページを表示する 2019年5月10日掲載

企業のチカラを地域のチカラに!

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税制度が創設されました。内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附した企業に、税額控除の特例措置がなされる制度です。

岸和田市では本制度を通じ、岸和田市内の企業を応援する体制を強化し、地域の活性化を進めてまいります。
ぜひ、ご活用ください。

なお、本社が岸和田市に所在する企業は、本制度の対象となりません。

☆企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

制度概要

■国が認定した地域再生事業に対して、企業が寄附を行った場合、従来からの損金算入措置(寄附額の約3割)に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の措置(寄附額の3割)が受けられます。

■これにより、寄附額の約6割に相当する額が軽減され、企業の実質負担は、寄附額の約4割となります。

【税目ごとの特例措置】

1.法人住民税…寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2.法人税…法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
3.法人事業税…寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)

寄附の対象となる事業

 寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置付けられる事業のうち、地方創生を推進する上で効果の高い事業として、地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業です。

☆地域再生計画 [PDFファイル/268KB]

☆プロジェクト概要 [PDFファイル/254KB]

寄附の流れ

1.(企業)寄附の申出

2.(企業)寄附金の払い込み

3.(市)寄附金の領収書交付

4.(企業)税の申告

寄附申出書 [Wordファイル/19KB]

主な留意事項

・本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象になりません。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・本制度の対象期間は、令和元年度までです。

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