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新しい生活様式への経営環境整備を支援します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年7月15日掲載

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代を見据え、新しい生活様式に適応した経営環境の整備を支援します。

対象者

市内に本社又は主たる事務所を有する事業者(ただし、大企業を除く)

※市内事業所にて事業を実施する場合に限る。

※大企業とは中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以外の会社とする。

※特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者とする。

 1.法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること

 2.認定特定非営利活動法人でないこと

対象事業を令和4年2月28日までに完了し、事業実績報告をすること

補助金額

補助対象経費合計額の3分の2以内(千円未満切捨て)で、1事業者につき50万円を上限とします。

申請期間

  第1次募集期間  令和3年4月1日 ~ 5月14日(受付を終了しました。)

  第2次募集期間  令和3年6月1日 ~ 7月15日(受付を終了しました。)

  第3次募集期間  令和3年8月2日 ~ 9月15日(必着)

  第4次募集期間  令和3年10月1日~11月15日(必着)

※応募多数の場合は選考の上、交付を決定します。なお、予算上限に達した場合は以降の募集はありません

※第4次募集以降は市ホームページにてご案内します。

対象となる経費

事業の区分

補助対象経費

テレワークの導入

次に掲げる設備導入に係る費用(設置費用を含む)

・ウェブカメラ
・マイク
・スピーカー
・スキャナー
・ソフトウェア
・サーバー
・VPNルーター
・無線LAN
・情報通信ネットワーク環境の構築作業に要する費用

テイクアウトサービス又は

デリバリーサービスの実施

・ウェブサイト、メニュー又は広告の作成に要する費用

・デリバリー代行事業者との契約にあたり必要となる初期費用

・デリバリー代行事業者に対する販売手数料(ただし、13週分を上限とする)

・のぼり又は看板の作成に要する費用

・容器の購入に係る費用

電子商取引の実施

・ECサイト上への出店に係る登録費用(初回の登録に係るものに限る)

・ECサイトの作成に要する費用

非接触型機器導入

・セルフレジ、セルフオーダーシステム又はキャッシュレス決済導入に係る機器の購入又はリースに係る費用(設置費用を含む)

・自動ドアへの交換費用

会議等のオンライン化の実施

次に掲げる設備導入に係る費用(設置費用を含む)
・ウェブカメラ
・マイク
・スピーカー

就業規則等の働き方転換に係る改訂

社会保険労務士等に対する改訂業務の委任に要する費用

備考
1 消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費に含まないものとする。
リースに係る費用については、3ヶ月分に相当する額を限度とする。
3  備品等に係る維持管理費用等の経常的な経費は、補助対象経費としない。
4 この表において「ECサイト」とは電子商取引を行うウェブサイトのことを指す。

 

注意事項

・対象外業種でないこと 対象外業種リスト [PDFファイル/67KB]
・市税を滞納していないこと
・代表者及び従業員が暴力団員(岸和田市暴力団排除条例(平成25年条例第35号)に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
 又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
・適正な補助金交付のため、補助金の交付決定に際しては審査があります。事業実施前に必ず申請してください。
・申請後、事業内容の変更、事業の中止がある場合は、速やかにご連絡ください。
・予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。

 

よくある質問

新しい生活様式への経営環境整備に関するよくある質問 [PDFファイル/469KB]    (随時更新します)

 

申請に必要な書類

下記の要書類を産業政策課へ原則「郵送」にてご提出ください。申請書様式は本ページからダウンロードできます。
必ず配達確認のできる「特定記録郵便」又は「レターパックライト」などをご利用ください。

なお、申請書類に誤りがあれば再提出をしていただきます。

不明な点があれば担当までお問い合わせください。

 

申請時

1 交付申請書(所定の様式)

2 事業計画書(所定の様式)

3 履歴事項全部証明書 ※法人の場合

4 開業届又は直近期の確定申告書第一表(写し)※個人事業主の場合

5 見積書(リースの場合は、リース月額がわかる書類)

6 市税に係る完納証明書

※個人事業者で全ての市税について非課税の場合は、非課税証明書(市・府民税)

完了時

1 実績報告書(所定の様式)

2 事業報告書(所定の様式)

3 補助対象事業経費の支払いを証する書類の写し(領収書等)

4 事業実施内容がわかる書類(写真等)

補助金様式(ダウンロード用)

申請時

1 交付申請書

交付申請書 [Wordファイル/23KB]

交付申請書 [PDFファイル/67KB]

2 事業計画書

事業計画書 [Wordファイル/42KB]

事業計画書 [PDFファイル/82KB]

事業計画書(記入例) [PDFファイル/376KB]

完了時

1 実績報告書

実績報告書 [Wordファイル/22KB]

実績報告書 [PDFファイル/48KB]

(記入例)実績報告 [PDFファイル/146KB]

2 事業報告書

事業報告書 [Wordファイル/41KB]

事業報告書 [PDFファイル/80KB]

(記入例)事業報告書 [PDFファイル/109KB]

3 請求書

請求書 [Wordファイル/23KB]

請求書 [PDFファイル/85KB]

(記入例)請求書 [PDFファイル/181KB]

変更時(補助金額が変わる時)

変更申請書 [Wordファイル/22KB]

変更申請書 [PDFファイル/61KB]

事業計画書(変更後) [Wordファイル/44KB]

事業計画書(変更後) [PDFファイル/81KB]

 

 

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