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未婚のひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年4月1日掲載

未婚のひとり親家庭を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

但し、婚姻歴がある人など、地方税法上の寡婦(夫)控除を受けることができる方は、対象となりません。

なお、寡婦(夫)控除のみなし適用の認定を受けても、所得の状況によっては、対象事業の支給額に変更が生じない場合や医療費助成の適用対象者とならない場合があります。

未婚のひとり親家庭の方は、ご自身が申請の必要な方であるかなど、詳しくは下記担当までお問合せください。

また、この制度は、税法上の寡婦(夫)が適用されるものとみなして所得や支給額の算定を行う制度であるため、市民税や所得税が軽減されるものではありません。

1 対象事業と対象者

対象事業

対象者

児童手当

児童の母又は父

児童扶養手当

児童を養育している養育者(母又は父は除く)、

扶養義務者(同居している受給者の父母兄弟姉妹等)

自立支援給付金

 

  教育訓練給付金

児童を養育している養育者(母又は父は除く)、

扶養義務者(同居している受給者の父母兄弟姉妹等)

  高等職業訓練促進給付金、

  高等職業訓練修了支援給付金

児童の母又は父、養育者、

扶養義務者(同居している受給者の父母兄弟姉妹等)

ひとり親家庭医療費助成

児童を養育している養育者(母又は父は除く)、

扶養義務者(同居している受給者の父母兄弟姉妹等)

2 みなし寡婦(夫)適用条件

1の対象者の方で、所得計算の対象となる前年(児童手当の場合:1月~5月申請は前々年、児童扶養手当の場合:1月から6月申請は、前々年、自立支援給付金の場合:1月から7月申請は、前々年、ひとり親家庭医療費助成の場合:1月から6月申請は、前々年)の12月31日現在及び申請日現在において、次の(1)から(3)に該当する方です。

但し、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にある場合は対象外となります。

(1)  婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子を有するもの。

(2)  (1)に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの。

(3) 婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていないもののうち、生計を一にする子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの。

※ 上記の「扶養親族」「生計を一にする子」は総所得金額等が38万円以下であり、他の者の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない場合に限ります。

3 申請方法及び申請に必要なもの

2のみなし寡婦(夫)に該当される方は、対象事業により必要なものが異なりますので、詳しくは下記担当へお問合せください。


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