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児童手当の手当月額と支給日について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2022年6月1日掲載

児童手当の手当月額

 

手当月額
児童の年齢 児童手当 特例給付

3歳未満(一律)

15,000円 5,000円
3歳から小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円 5,000円
3歳から小学校修了前(第3子以降)※ 15,000円 5,000円
中学生(一律) 10,000円 5,000円

※「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

受給者(請求者)又は配偶者の所得が
(1)所得制限限度額以上の場合は、特例給付となり手当が一律5,000円となります。
(2)所得上限限度額以上の場合は、令和4年6月以降の手当が支給されなくなります。

所得を確認する際は、世帯合算ではなく児童の父と母を個別に判定します。

所得制限(上限)限度額表は下記のとおりです。

 
扶養親族等の数

(1)所得制限限度額

(2)所得上限限度額
【】内は収入の目安額 【】内は収入の目安額
0 622万円 【833.3万円】 858万円 【1071万円】
1 660万円 【875.6万円】 896万円 【1124万円】
2 698万円 【917.8万円】 934万円 【1162万円】
3 736万円 【960万円】 972万円 【1200万円】
4 774万円 【1002万円】 1010万円 【1238万円】
5 812万円 【1040万円】 1048万円 【1276万円】
以下扶養親族等1人につき38万円加算した額

※所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上記の額に70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。


※「扶養親族等の数」は、住民税での扶養人数になります。


※給与収入の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が所得にあたりますが、給与以外に所得があればその所得も合算されます。


※給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものに限る)を有する場合、その合計金額から10万円を控除した金額を用いて計算します。


下記の控除を受けている場合は、それぞれの額を所得から控除することができます。

所得から控除できるもの

所得から控除できる種類

控除される金額

医療費控除・雑損控除

全額控除

小規模企業共済等掛金控除

全額控除

障害者控除

1人につき27万円

特別障害者控除

1人につき40万円

寡婦控除

27万円

ひとり親控除 35万円

勤労学生控除

27万円

一律

8万円

(2)所得上限限度額以上の場合でも所得が下がれば申請が可能です。

令和4年6月分から令和5年5月分までの児童手当は、令和4年度(令和3年1月から12月)の所得で判定します。
(2)所得上限限度額以上により、児童手当等の支給がない方でも、所得の修正や次年度以降で(2)所得上限限度額未満になった方は改めて申請を行うことで児童手当等を受け取ることができます。

再び児童手当等を受け取ることができる方に、個別に案内することはできかねますので
ご了承ください。

 

児童手当の支給日

支給日は、年に3回に分けて4か月分の手当を受給者名義の指定口座へ振り込みます。

なお、指定の金融機関は受給者本人名義に限ります。(配偶者や児童等の口座へは振り込みできません。)

児童手当の支給月日

支給期

支給日

支給月

6月期

6月10日

2月から5月分

10月期

10月10日

6月から9月分

2月期

2月10日

10月から1月分

支給日が金融機関の休業日にあたるときは、その直前の営業日に支給します。

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