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岸和田市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)に対する意見公募の内容と、市の考え方

印刷用ページを表示する 2018年2月21日掲載

 平成29年度に現在の岸和田市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」が終了し、平成30年度から平成32年度までの3年計画「岸和田市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定を進めています。

 計画(案)に対しまして、市民の皆さんからの意見を公募したところ、1名の方から2件のご意見をいただきました。いただいたご意見の概要と市の考え方を公表します。

意見公募の概要

意見公募の告知について

 広報きしわだ1月号及び市ホームページ

 市役所広報広聴課情報公開コーナー、福祉政策課、介護保険課、保健センター(別所町3丁目)、山滝支所(内畑町)と各市民センターにて閲覧用資料を設置   

意見公募期間

 平成30年1月4日(木曜日)~平成30年2月3日(土曜日)

意見提出方法

 住所、氏名等の必要事項と骨子案に対する意見を記入し、直接持参または郵送、ファックス、電子メールにて介護保険課を窓口として回収、とりまとめ

岸和田市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画(案)に対する公募意見のまとめ

 ご意見 

(1) 現在、岸和田市内には6か所の地域包括支援センターが設けられていますが、いずれも委託となっており、3つの社会福祉法人が2ヵ所ずつ受託されています。第7期計画によると、地域包括支援センターの数は変わらず6ヵ所のままとなっています。今後、高齢者が増えます。いろいろな困難ケースも増えてきています。地域包括ケアの為、地域に根ざした活動が必要です。現在の6ヵ所で業務ができますか。もっと増やすべきではないでしょうか。

 また、第4章第7期計画の重点施策の1-(1)地域包括支援センターとの連携強化に、『本来機能が十分に発揮できるよう適正な職員配置に努めます。』との記載がありますが、特に基幹型包括には、他の包括のまとめ役として、他の包括にものを言える介護のスペシャリストの岸和田市職員の出向が必要ではないでしょうか。

 (2)  各包括支援センターには担当地域が決められていますが、今回の計画(案)第2章3.日常生活圏域(以前からと変わりはない)と少し違うところがあります。包括萬寿園中部の担当地域に、なぜ城内小と浜小学校区が含まれるのでしょうか。同法人の病院(城内小校区)にサテライトの窓口として看板のみはありますが、常に包括の職員はいません。城内校区と浜校区の人は相談に行きたくても、簡単に行くことができなくなっています。

 また、包括萬寿園葛城の谷及びいなば荘北部の事務所のある位置が各担当地域の端にあり、各担当地域の市民の方が行きやすい場所にあるとはいえません。地域包括ケアシステムが重要と考えるなら、地域の人が気安く相談し支援を受けることができるように行政の力を発揮すべきであり、それが市民サービスであると考えます。

市の考え方

(1) 地域包括ケアシステムの推進・深化のためには中学校区単位を日常生活圏域に設定するのが望ましいとされておりますし、本市の公共施設最適化計画においても、現圏域よりさらに狭い範囲での再配置の検討が提案されていますので、今後、地域包括支援センターの配置についても再検討が必要と考えます。第7期では、新たなセンターの設置計画はありませんが、センターの適正な人員配置等更なる機能の強化・関係機関とのネットワークをはかり、地域の包括ケアを進めていく拠点としての役割を果たせるよう努めてまいります。

 また、基幹型地域包括支援センターは、他の生活圏域のセンターとの連携及び情報交換等をはかる統括センターとして位置づけ、その業務を委託しています。平成18年度のセンター立ち上げ時から平成21年度までは、運営の安定化を図る目的で所長として市から職員を派遣しておりました。その後、専門職の派遣は行っておりましたが、平成26年度より法人の職員のみにより運営していただいております。センター設置から10年以上が経過し、法人による自立的運営が行われており、市職員派遣の必要性はないものと認識しておりますが、受託法人により要望等あれば協議・検討してまいります。

 (2)  平成25年10月に地域包括支援センターを3箇所から6箇所に増設したした際、都市中核地域のなかの寺田萬寿病院に包括萬寿園がサテライトを置き、周辺の浜・城内校区を担当することになりました。当初は、包括職員が常駐していましたが、相談の多くが電話であり、直接窓口に来られるケースが少ない状況において、地域へ出向いて住民の方と交流したり、地域の関係機関との連携のなかで高齢者の相談を拾い上げる活動に重点をおくようになり、現在職員の配置はしておりません。サテライトへ訪問いただいた時には包括萬寿園中部へ連絡が入り、すぐに対応する体制をとっておりますし、頻繁に地域へ出向き、必要な支援につなげていくよう努めているところですが、地域の相談窓口として、センターが市民の皆様のより身近にあることの重要性については認識しておりますので、今後、センターの再配置を検討する際には、設置場所についても留意していく必要があると考えます。