ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総合政策部 > 広報広聴課 > 報道発表 岸和田市市有建築物耐震化実施計画を策定しました

本文

報道発表 岸和田市市有建築物耐震化実施計画を策定しました

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2011年9月14日掲載

概要

 平成20 年3月に策定した岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、市有の「特定建築物」及び「災害応急対策活動に必要な施設」の計画的かつ効果的な耐震化を推進するため、「岸和田市市有建築物耐震化実施計画」を策定しました。計画期間は、平成23年度から平成29年度までの7年間です。
 平成29年度末までに、耐震化率を90%以上とすることを目標としています。 

詳細 

 本計画における優先的に耐震化すべき施設は、学校教育施設を除く市有の「特定建築物(3階建て・1000平方メートル以上で多数の者が利用する施設、市営住宅など)」及び「災害応急対策活動に必要な施設(消防署や避難所となる公民館など)」で、昭和56年5月以前の古い耐震基準により建設された建築物です。耐震改修促進計画策定時点では61施設あり、耐震化率は47.5%(現在は51.6%)でした。

 耐震化の進め方は、市有財産の有効活用の観点から、長期的な活用を図る建築物については「耐震化実施施設」として、耐震改修により計画的に耐震化を推進していきます。また、老朽化や機能面等から耐震化が難しい建築物については、「耐震化調整施設」として、本計画とは別途、建替等により効果的に耐震化を推進していきます。特に、本庁舎等の災害時の防災拠点施設については、将来を見据えた検討が必要となりますので、本計画とは別途協議を行うものとしています。

 耐震改修の進め方は、耐震改修促進計画に基づき、耐震化の優先度を設定し、必要性の高い「耐震化実施施設」から順次耐震改修を進めていきます。市営住宅やその他調整を要する施設については、別途、優先順位を決定し、耐震化を図ります。

 計画期間を6期に分け、各施設を順次、耐震2次診断及び耐震改修設計を行い、翌年に耐震改修工事を実施する計画です。

  本計画が7年という長期間に渡ることから、毎年度、見直しを行います。

 本計画を策定したとき並びに見直しを行ったときは公表します。

 耐震改修促進計画に基づく計画的な耐震化を検討するため、平成21年度に「市有建築物耐震改修等検討委員会」を設置し、この委員会において全庁的に検討を重ね、本計画は策定しました。今後は、「市有建築物耐震改修等推進委員会」として改め、耐震診断の結果及び耐震化の進捗状況を踏まえ、本計画の見直しを行うとともに、市有建築物の計画的かつ効果的な耐震化を推進して行きます。

資料

岸和田市市有建築物耐震化実施計画(概要版) [PDFファイル/162KB]

本件に関する問合せ先

 建設指導課(電話:072-423-9569)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


Danjiri city kishiwada