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令和5年度個人情報保護制度の運用状況

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2024年7月1日掲載

 件数は、開示等の請求があった文書の数を基にしています。

 期間は令和5年4月1日~令和6年3月31日です。

利用の状況

開示請求(条例第16条)

訂正請求(条例第24条)

利用停止等請求(条例第26条の2)

合計

113件

0件

0件

113件

開示請求者等の内訳

    開示請求

訂正請求

利用停止等請求

人数

本人

96

0

0

96

法定代理人

1

0

0

1

任意代理人 13 0 0 13

開示請求の実施機関別件数

  開示 部分開示 不開示 存否応答拒否 不存在 取下他 合計
市長 29

68

0

0

7

1

105

教育委員会

0

2

0

0

0

0

2

選挙管理委員会

0

0

0

0

0

0

0

公平委員会

0

0

0

0

0

0

0

監査委員

0

0

0

0

0

0

0

農業委員会

0

0

0

0

0

0

0

固定資産評価委員会

0

0

0

0

0

0

0

市長(上下水道事業) 0 0 0 0 0 0 0
消防長

1

5

0

0

0

0

6

議会

0

0

0

0

0

0

0

合計

30

75

0

0

7

1

113

  • 開示:開示請求のあった行政文書について全部を開示したもの。
  • 部分開示:不開示情報(第三者情報や法人等の不利益になる情報など)の記載された部分を除いて開示したもの。
  • 不開示:不開示情報が記載されているため、請求のあった行政文書の全部を開示しなかったもの。
  • 存否応答拒否:個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるため、存否を明らかにせず、開示しなかったもの。
  • 不存在:保存年限の経過などにより保有していない、または、そもそも作成していないため不存在のもの。
  • 取下げ:開示請求が取下げられたもの。

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