平成29年度岸和田市シティセールス推進業務の受託者を募集します

印刷用ページを表示する　2017年7月14日掲載

　岸和田市シティセールスプランは、本市の魅力を市の内外に広くＰＲすることなどにより都市イメージを向上させ、定住人口の増加及びそれにつながる交流・体験人口の増加を目指すものです。

　この取り組みにかかる委託契約予定業者を募集します。

委託期間

　契約締結日～平成30年3月31日

委託金額

　　1,800,000円以内（消費税及び地方消費税を含む）

全体スケジュール

募集要項などの交付・質問の受付… 7月14日（金曜日）～8月4日（金曜日）17時
提案書等の提出… 8月9日（水曜日）9時～8月10日（木曜日）17時
選定結果の通知期限… 8月22日（火曜日）

委託業務

受託者は、岸和田市外での本市の都市イメージの向上を目指し、本受託業務（企画・提案、実施、報告を含む）を実施することとします。

業務内容については、各事業者の自由な発想に基づき提案することとします。ただし、提案にあたっては、次の1～3の視点を念頭に置いてください。

本市の地域資源を魅力的に発信すること。本業務で特に焦点を当てる地域資源は、“彩り豊かな地のモノ”（岸和田市シティセールスプラン [PDFファイル／3.2MB]のP.10に記載）とする。
提案する業務が「本市の都市イメージの向上」にいかにつながるか、考え方や関係性を明確にすること。
岸和田市シティセールスプランとの整合を図ること（本業務実施にあたっての基本的な考え方、市の課題、メインターゲットなど）。

この他、市のシティセールス推進に向けて、広報・広告・その他ＰＲ戦略等の専門的な視点からの支援策等がある場合は、併せて提案ください。

応募資格

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。
破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでない。
会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでない。
岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成25年10月1日施行）に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。
岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成25年4月1日施行。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止期間中にある者でないこと。
市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者でること。
シティセールス、ブランディング、メディア戦略などに関する専門的知見及び実績を有すること。

募集期間、応募書類等

1．募集要項・各種提出書類の交付、質問の受け付け期間

　平成29年7月14日（金曜日）～平成29年8月4日（金曜日）17時

2．応募書類

　下記の書類を作成し、持参して提出ください。なお、本市で平成29年度入札参加資格審査申請を行っている場合、キ～コは不要です。

	提出書類	部数	注意事項
ア	参加表明書（様式1） [Wordファイル／19KB]	1部
イ	会社概要書（様式2） [Wordファイル／19KB]	1部
ウ	業務実績報告書（様式3） [Wordファイル／21KB]	1部
エ	業務実施体制（様式4） [Wordファイル／17KB]	1部
オ	提案書	7部	社名を記載してはならない。Ａ4版に換算して20ページ以内とし、別添の資料は認めない。
カ	見積書	8部	社印・代表者印を押印したもの1部と、社名を特定できないもの7部。合計金額は、消費税及び地方消費税を含んだ額を記載すること。
キ	法人の登記事項証明書	1通	写し可。
ク	法人税、消費税・地方消費税の納税証明書（その3の3）	1通	写し可。
ケ	誓約書（様式5） [Wordファイル／30KB]	1通
コ	法人（法人市民税）の完納証明書	1通	岸和田市内に事業所を有する場合のみ必要。写し可。