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報道発表 新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入の減少、失業等による生活困窮者への支援(生活福祉資金の貸付について)に係る「緊急要望書」を国と大阪府に提出します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年4月29日掲載

概要

※ この要望は岸和田市が実施するものであり、この要望に関して、岸和田市社会福祉協議会へお問い合わせすることはご遠慮ください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に拡大され、また、このような状況が長期化した場合にあっては、これまで以上に住民の生活への影響が懸念されるところです。

このような状況のなか、一時的な収入の減により生活再建までの間の必要な生活資金が適切に届くよう、国に要望書を提出します。また、あわせて大阪府に対し、国に働きかけられるよう要望書を提出します。

詳細

以下の内容を要望いたします。

生活福祉資金の貸付については、「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集について」が随時発出され、生活困窮者への柔軟な対応をする内容となっています。

しかしながら、緊急事態宣言が全国に拡大され、住民の外出の自粛、加えて国内・海外の医薬品メーカーが有効な治療薬やワクチンの開発に精力的に取り組んでいるところではありますが、実用化には時間を要し、事態の収束の見通しが立っていません。

このような状況が長期化した場合にあっては、これまで以上に住民の生活に影響が懸念され、その対応策を講ずることが求められます。

ついては、次の事項について、要望いたします。

1 緊急小口資金については、貸付限度額の特例を上限20万円から30万円と拡大すること。

2 総合支援資金(生活支援費)の貸付期間を最長12月から24月と拡大すること。

本件に関する問い合わせ先

 福祉部生活福祉課 (電話072-423-9470)


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