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報道発表 新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入の減少、失業等による生活困窮者への支援(生活保護制度について)に係る緊急要望書を国と大阪府に提出します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年4月29日掲載

概要

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に拡大され、また、このような状況が長期化した場合にあっては、これまで以上に住民の生活への影響が懸念されるところです。

このような状況のなか、一時的な収入の減により生活保護が必要となる方々への支援が適切に行われるよう、国に要望書を提出します。また、あわせて大阪府に対し、国に働きかけられるよう要望書を提出します。

詳細

以下の内容を要望いたします。 

生活保護行政に係る対応については、4月7日に厚生労働省社会・援護局保護課から「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」が発出されたところであります。

しかしながら、緊急事態宣言が全国に拡大され、住民の外出の自粛、加えて国内・海外の医薬品メーカーが有効な治療薬やワクチンの開発に精力的に取り組んでいるところではありますが、実用化には時間を要し、事態の収束の見通しが立っていません。

このような状況が長期化した場合にあっては、これまで以上に住民の生活に影響が懸念され、その対応策を講ずることが求められます。

ついては、次の事項について、要望いたします。

1 一時的な収入の減により保護が必要となる場合について

 (1) 当該世帯の居住の用に供している家屋について、その処分価値またローンの有無に関わらず保有を容認すること。

 (2) 生命保険、学資保険等については、その保有を容認し、解約返戻金相当額について生活保護法63条の適用を免除すること。

 (3) 自動車にあっては、通勤用に限らず保有を容認すること。

2 一時的な収入の減により保護が必要となる者に係る生活保護費については、全額国費の負担とすること。

本件に関する問い合わせ先

 福祉部生活福祉課 (電話072-423-9470)


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