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報道発表 行財政改再建プラン(案)を策定しました

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2019年2月18日掲載

概要

本市は、直面する大幅な収支不足に対応するとともに、持続可能な市政運営を実現する構造改革の実施に向けて、2018年4月に行財政改革プロジェクトチームを設置し、行財政再建プランの策定に取り組んできました。この度、行財政再建プラン【2019年3月版】(案)をとりまとめました。

詳細

1.経緯

今回の財政危機への対応は、2年前(2017年2月)の収支見通しにおいて、2021年度までに56.7億円の収支不足の発生が見通されたことから始まりました。しかし、昨年の台風21号の災害対応や土地売却収入の減収が見込まれるなどの要因により、状況は更に悪化しており、直近の収支見通しでは、今後行財政改革に取り組まなかった場合、同期間に約76億8千万円の収支不足が発生することを予測しています。

この大幅な収支不足を着実に解消するとともに、繰り返し収支不足に陥るぜい弱な財政体質から確実に脱却し、持続可能な市政運営を実現するため、昨年4月に行財政改革プロジェクトチームを設置し、行財政再建プランの策定に取り組んできました。

2.取組内容

(1)直面する収支不足に対応するための取組…職員給与や人員体制の見直し、企業会計繰出金の見直し等、行政機構内部の改革や、歳入確保策など(詳細については、プラン本編18頁~21頁)

(2)持続可能な市政運営を実現するための取組…「幼児教育と保育のあり方の見直し」、「小中学校の規模の適正化と適正配置の推進」、「公共施設マネジメントの推進」など(詳細については、プラン本編22頁~32頁)

3.効果額

2021年度までに見込まれる行革効果額は77億1千万円で、同期間に発生が予測される収支不足の額を上回る見込み

4.目標

  1. 2021年度まで(集中改革期間)、途切れることなく、抜本的な行財政改革の取組を集中的に実施し、持続可能な行財政基盤の実現に向けた基礎を築く
  2. 直面する収支不足の解消、庁舎建替等の重要施策の実現に必要な資金を着実に確保する
  3. 集中改革期間中に策定する財政推計において、財政調整基金残高の40億円確保に向けた見通しを示す

資料

行財政再建プラン【2019年3月版】(案)概要版 [PDFファイル/347KB]

行財政再建プラン【2019年3月版】(案) [PDFファイル/2.95MB]

本件に関する問合せ先

企画課(電話:072-423-9502)

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