ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総合政策部 > 広報広聴課 > 報道発表 在宅高齢者福祉対策補助金を大阪府に一部返還します

本文

報道発表 在宅高齢者福祉対策補助金を大阪府に一部返還します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2018年2月5日掲載

概要

市が実施している介護予防事業のうち、(1)高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、(2)高齢者の趣味の作品展事業について、府へ2つの補助金(地域支援事業交付金と在宅高齢者福祉対策補助金)を重複して申請していたことが判明しました。

このため市では、在宅高齢者福祉対策補助金を平成23年度から平成28年度の6年分を大阪府に返還します。

詳細

1.原因

市役所内の部署の再編による事務の分割と部署間での情報共有不足

平成22年度までは、高齢介護課が、(1)高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、(2)高齢者の趣味の作品展事業を担っていました。

その後、平成23年度の機構改革により、高齢介護課が介護保険課と福祉政策課に再編され、介護保険課が予算と交付金申請の事務を、福祉政策課が実際の事業の業務を担うようになりました。

そのような中で、同年4月1日に大阪府在宅高齢者福祉対策補助金の内容が改正され、補助対象事業が追加されました。福祉政策課が(1)と(2)の事業について、新設の補助対象事業に該当することを大阪府に確認し、平成23年度から在宅高齢者福祉対策補助金の申請を行ってきました。

今年度になって、介護保険課が介護保険事業特別会計にて、(1)と(2)の事業について、地域支援事業交付金において交付金を受けていることが判明し、重複していた平成23年度から平成28年度までの在宅高齢者福祉対策補助金を返還することになりました。

2.返還額

合計額 9,732,000円

【内訳】

  • 平成23年度 1,633,000円
  • 平成24年度 1,634,000円 
  • 平成25年度 1,633,000円
  • 平成26年度 1,633,000円
  • 平成27年度 1,633,000円
  • 平成28年度 1,566,000円

3.今後の対応

今年度中に府に返還する予定です。予算分任された事務に関しても、財源内訳の確認を行うなど、関係部局との連携を一層強化してまいります。

4.福祉部長コメント

庁内の連携不足により、市民の信頼を失墜し、市の財政運営に影響を与えたことにつきましては、深く反省し、お詫び申し上げます。

再発防止に向けて、適正に事務を遂行し、信頼回復に努めてまいります。

本件に関する問合せ先

福祉政策課 (電話:072-423-9466)


Danjiri city kishiwada