ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 暮らしの情報 > 防災・防犯 > ハザードマップ > ハザードマップ関係のよくある質問

本文

ハザードマップ関係のよくある質問

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年2月1日掲載

ハザードマップ関係のよくある質問

  ハザードマップに関係するよくある質問をまとめたものです。

  下記の情報は掲載日時点のものであるため、最新の情報は各機関へ問い合わせをお願いいたします。

 
問い合わせ内容 意味、対応

・ここ(住所)は土砂災害(特別)警戒区域に入っていますか。

・ここ(住所)は洪水の浸水想定区域に入っていますか。

 洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップにて該当住所が被害想定に入っているか確認をお願いいたします。

「岸和田市地図情報配信サービス」の「防災情報」を選択し、調べたいハザードマップをクリックし、該当住所を入力することで確認できます。

岸和田市地図情報配信サービスへのリンク

・重要事項説明における災害対策基本法とは。

 売買や変更を行う不動産が指定緊急避難場所に該当する場合、施設の管理者が市町村長に届出を行う必要があります。

→したがって、個人所有の住居等の売買については該当しません。

・過去の水害履歴について教えてほしい。  堤防の決壊や越水により引き起こされる河川等の洪水による水害(外水氾濫)の履歴はありません。雨水の排水が追い付かず、市街地が冠水する水害(内水氾濫)の履歴は岸和田市下水道整備課(072-423-9650)へ問い合わせをお願いいたします。
・ここ(住所)の海抜は何mですか。

 国土地理院ホームページに掲載している地理院地図に住所を入力することで、該当箇所の標高が表示されます。

地理院地図へのリンク

・岸和田市に津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定はありますか。

 津波が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じる恐れがあり、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域をいいます。(津波防災地域づくりに関する法律)

→大阪府内に指定はありません。

・岸和田市に災害危険区域の指定はありますか。

 津波、高潮、洪水などの自然災害の危険性が高い地域として、地方自治体が建築基準法(第39条)に基づいて指定したものです。この区域内では建築の禁止など一定の建築制限をかけることができると定められています。

→岸和田市には山間部で指定されているところがあります。

 詳細は大阪府住宅まちづくり部建築企画課(06-6210-9270)へ問い合わせをお願いいたします。

・岸和田市に造成宅地防災区域の指定はありますか。

 宅地造成工事規制区域外の造成宅地で、地震などによってがけ崩れ、土砂の流出など、災害が発生するおそれがあるとして、都道府県知事が宅地造成等規制法によって定めるものです。

→大阪府内には指定はありません。


Danjiri city kishiwada