個人市・府民税の還付加算金の未払い・支払不足について

　全国の複数自治体で、個人市・府民税の還付加算金（還付金に対する利子相当分）を算定するための起算日に関する法令解釈（地方税法）の誤りにより、還付加算金の未払い・支払不足が生じていることについて、大阪府からの通知を受け、本市の還付事務処理を詳細に確認しましたところ、本市においても還付加算金の未払い・支払不足が生じていることが判明いたしました。未払い・支払不足となっている市民の皆様には、大変ご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げますとともに、速やかに還付手続きを進めてまいります。
　また、今後は関係法令等の確認を徹底し、適正な事務処理に努めてまいります。

　個人市・府民税に納めすぎた金額があった場合、市では地方税法の規定に基づき、還付金と併せて還付加算金を支払っています。
　このたびの還付加算金の取扱いについては、地方税法第17条の4第1項第1号を適用して、算定起算日を「納付・納入があった日の翌日」とすべきところを、同法第17条の4第1項第4号を適用し「減額決定日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日の翌日」としていたために還付加算金の算定期間が短くなり、正しく算定していませんでした。

　地方税法第18条の3第1項の規定に基づき、消滅時効の到来していない過去5年間に行った還付事務処理のうち、未払い・支払不足が生じているのは次のとおりです。
　　件数　1,193件
　　金額　4,584,800円

　今回判明しました未払い・支払不足の還付加算金につきましては、準備が整い次第、対象者へお詫びと還付のご案内を送付し、速やかに支払い手続きをします。
　今後はこのような誤りが起きないよう、関係法令等の確認を徹底し、適正な事務処理に努めます。

　この還付事務を行うにあたり、市職員が訪問して還付手続きをすることや、金融機関のキャッシュカードを預かったり、キャッシュコーナーで現金自動預け払い機（ATM）を操作していただくことはありません。
　フリーダイヤルや携帯電話の番号宛に返信をお願いすることはありません。不審な電話にはご注意ください。