岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針　市民説明会の結果について

日時

場所

定員

7月14日（火）19時～20時

福祉総合センター

50人

7月16日（木）19時～20時

東岸和田市民センター

50人

7月19日（日）11時～12時

山滝中学校体育館

100人

7月21日（火）19時～20時

八木市民センター

40人

7月22日（水）19時～20時

桜台市民センター

35人

7月26日（日）11時～12時

葛城中学校体育館

100人

7月28日（火）19時～20時

春木小学校体育館

100人

7月30日（木）19時～20時

山直市民センター

50人

【本市の考え方】

　地域によっては、学校間の距離等の地理的条件により、児童生徒数が減少していても、統合や再編が困難な場合もあるのではないかと認識しています。先進事例の調査については、近隣市町だけではなく、広い範囲で取組の参考にしていきたいと考えています。

【本市の考え方】

　本市の教育基本方針については、「岸和田市教育大綱」や「岸和田市教育重点施策」でお示ししています。今回の適正規模・適正配置の取組については、これからの岸和田の子どもたちにより良い教育環境を整備し、学校教育の充実を図っていくことを目的に策定したものであり、その実現に向けて今後取組を進めていきたいと考えています。

【本市の考え方】

　基本方針を策定するにあたり、事前にアンケート調査を実施しています。また、学識経験者やPTA、各種団体からなる審議会からの答申に基づき、この方針を策定しています。適正な学校規模を考えるうえでは、アンケート調査や審議会からの答申、国の手引きといったものを参照しています。

●コロナ禍において分散登校を実施した際、少人数での指導効果が見られた。今後も20人学級編制とすることで複数学級を確保すべき。

●先日、全国知事会、市長会、町村会が、文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出している。教育委員会も少人数学級の実現に向けて、ともに行動すべき。

●現在のコロナ禍による感染症対策の必要性を考えると、少人数学級編制が必要である。

●学級編制の国基準はコロナ禍以前のものであるため、学級規模を考え直す必要がある。国基準だけではなく、岸和田基準で考えていくべき。

●コロナの状況を考えると、現在の学級数だけで考えるのはいかがなものか。

【本市の考え方】

　国や大阪府の基準以上に本市がどこまで感染症対策を強化し、学級編制を少人数化すべきかについては、現在市として科学的な根拠や知見を持ち合わせていません。
　新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか予測できない現在の状況で、多額の財源を投入し、何の根拠もなく国や大阪府以上の対策を市が独自に実施するのではなく、コロナ禍における学級の少人数化については国の責任のもとで制度化されるべきと考えています。子どもたちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、今後も引き続き必要な支援や対策を国に要望していきます。

【本市の考え方】

　当初5月に説明会の実施を予定していましたが、国の緊急事態宣言のもと、大阪府から活動自粛の要請が行われていたため、日程を延期させていただきました。その後宣言が解除され、感染防止と日常の活動を両立させることに舵が切られたため、市民の皆様にも感染拡大防止にご協力をいただきながら、説明会を開催させていただきました。なお、感染拡大防止策については、会場の定員を半数にし、十分な間隔をあけた上で、受付時の健康チェック、消毒液の設置、会場の換気等、国や大阪府のガイドラインに従い実施いたしました。

【本市の考え方】

　今回の基本方針は、小中学校の適正規模・適正配置の取組を行うためのものであり、それと三密を避ける対策は全く別のことであると考えています。感染症対策が重要であることは言うまでもありませんが、現在でも国や大阪府のガイドラインに基づき、学校規模や学級規模の大小に関わらず、各小中学校においてしっかりと感染症対策を実施しています。子どもたちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、今後も引き続き必要な対策を実施していきます。

●地域コミュニティや防災の中心である学校は残さないといけない。

●学校は地域社会の中心であり、簡単になくしてはならない。

●地域性は考慮しないのか。

●学校は避難所になっている。統合した場合、元の学校はどうするのか。売却の計画はないのか。

●学校は避難所に指定されている。例えば大津波が来た際、どこの学校は何階より上にあがらなければいけないといったことを把握しているのか。

●地域性と言うが、過去に新たな学校ができた際の経緯も、単に児童生徒が増えたためであった。あまり地域性は気にしなくてもいいのではないか。

【本市の考え方】

　学校は、地域コミュニティや防災施設の拠点として、重要な役割を果たしていると認識しています。しかしながら、学校は第一に、子どもたちの教育の場であり施設であるため、そのことを最優先に考えたうえで、地域性や地理的条件等も勘案し、今後の取組を進めていきます。
　なお、地域コミュニティや防災の拠点等、学校が地域社会に果たしてきた役割や機能については、それが維持できるよう、地域住民の方々と十分に話し合い、検討していきます。

●世界の先進国では1校あたり100人～200人の学校が大半である。これと比べると岸和田の学校は、むしろ学校を分離すべきである。

●小規模校では行き届いた教育ができており、問題ない。規模を大きくする必要性を感じない。

●小規模校をなくして大規模校に吸収するように聞こえる。地域に根差した小規模校は大切である。

●将来的に大変な環境に入っていくからこそ、子どもの時期には小規模の環境で、丁寧に力をつけていくという考え方もあるのではないか。

●小規模校では割り振られる校務分掌が多く、教員負担が大きいというが、その他の強みのほうが大きく、実際の負担は少ない。

【本市の考え方】

　小規模校にもたくさんのメリットがあると考えています。ただ、将来子どもたちが社会に出たときに、戸惑うことなく生きる力を育むことも大切であり、行政が行う公教育は、居住する地域にかかわらず、可能な限り等しく適切な教育環境を提供することが責務であると考えています。
　これからの社会を生きる子どもたちのためには、どの学校も一定の集団規模が確保された教育環境を整えていくことが必要であると考えています。
　また、今回の取組は小規模校を大規模校にしていく取組ではありません。方針では12～18学級の学校が適正な規模としていますが、これはあくまでも目安であり、地域性や地理的条件、通学距離やコミュニティ等にも配慮しながら一定の集団規模が確保される教育環境に整えていきたいと考えています。

【本市の考え方】

　いじめや不登校などの認知件数や、学力テストにおける正答割合等について、本市の小・中学校では学校規模の違いによる明確な相関関係はありません。

【本市の考え方】

　個人の発表の場や、活躍の機会が多いことによりプレゼンテーション能力が高まることは期待できますが、小規模の固定された人数の中、発表等の機会が多いことでコミュニケーション能力が十分に高まるとは必ずしも言えず、一定の集団規模の中でこそ、その効果が期待できるものと考えています。

【本市の考え方】

　小規模校では特色ある教育活動など、学校独自の施策を実施しているところですが、市全体を考えた際に、一定の集団規模を確保できなければ、多様な考えに触れる機会が少なくなるといった懸念が生じ続けてしまうため、適正化の取組を進めていきたいと考えています。なお、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導については、学校規模の大きい小さいに関わらず、市全体の施策として取組を進めていきます。

【本市の考え方】

　現在岸和田市内で複式学級が生じている学校はありません。

●小規模校の統合だけでなく、大規模校の分割も考える必要があるのではないか。

●大規模校に対する適正化については触れていない。学校を減らしたいだけか。

●大規模校の課題についてはどう考えているのか。

【本市の考え方】

　今回の基本方針では、大規模校の適正化を検討する範囲として、小中学校ともに25学級以上としていますが、現在本市の小中学校では、この基準に該当する学校はございません。
　今後、この基準に該当する学校が生じる場合は、大規模校についても必要な対応を講じていきます。
　また、規模が大きい学校の課題点として挙げられた内容については、学校規模の大小に関わらず、すべての児童生徒が安心・安全に学校施設を利用し、きめ細やかな指導を行えるよう取り組んでいきたいと考えています。

●子どもたちのために、教員の数を増やし、少人数学級を早急に導入すべき。

●少人数学級の実施は難しいとのことだが、なんらかの手立ては必要である。

●グローバル社会における教育は、ICTや語学など、大人数による教育では難しい。少人数教育が今後のグローバル社会で活躍できる人材につながることになるのではないか。

●少人数学級の効果は認められている。先進国の中で日本の教育予算は最低。国の基準に従って学級規模を改善しようとしない市教委の態度はいかがか。

●支援学級の児童生徒を含めると40人を超える。少人数学級を導入すれば学級数も増えるのでは。

●アンケート調査及びパブリックコメントでも、少人数学級の必要性を指摘されているにも関わらず、学校規模についてばかり説明するのはなぜか。

●35人学級は、岸和田市が府内で最初に始めたものであり、それにより全国や大阪府で実現されたもの。岸和田がまず独自での少人数学級を始めるべき。

●一定の集団規模が子どもたちの生きる力を育むということだが、1学級あたりの人数が多すぎると、埋もれてしまう子どもも出てきてしまう。市として、現状より少ない人数での編制を検討してほしい。

●厳しい財政状況の中、市独自での少人数学級導入は困難というが、独自の学級編制基準を定めている他市町村も財政が厳しい中、考えたうえで実施している。岸和田市ももっと考えるべき。

【本市の考え方】

　児童生徒のより良い教育環境を考える時には、学校全体の児童生徒数の多い少ないを考える「学校規模」と、1学級当たりの児童生徒数の多い少ないを考える「学級規模」の2つの考え方があります。
今回の基本方針で示す規模とは「学校規模」を指しており、学校全体の集団規模を確保することにより、より良い教育環境を整えていくものです。
　「学級規模」については、1学級当たりの人数が少なくなるほどきめ細やかな指導を行いやすいなどといったメリットがあると考えています。この「学級規模」の基準については、国の法令や大阪府の基準に基づき定められていますが、仮に岸和田市が独自に少人数学級を編制すれば、学級増加分の人件費の負担や人材の確保はすべて市が担うこととなり、現在の厳しい財政状況等から、その実施は不可能です。
　少人数学級編制については、国の責任のもとで制度化されるべきと考えており、今後もその実現に向けて国へ要望していきます。
　また、市教育委員会としてのよりきめ細やかな教育指導の対応については、クラス担任とは別に配置される加配教員等を活用し、児童生徒の習熟の程度に応じた指導や、教科によってはクラスを分割して授業を行う少人数指導等を実施することで、学校規模や学級規模の大きい小さいに関わらず、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導に取り組んでいきたいと考えています。

【本市の考え方】

　教員は大阪府にて採用され、学級数に応じて各自治体に配置されます。学校の統合により学校数に変化が生じた場合、それに応じて配置される教員数も変化するため、市内にある他の学校に配置できるわけではありません。

●OECD（経済協力開発機構）の調査によると、国際的には日本の学級規模は大きい。世界ではより少ない学級編制が標準であることを方針に明記すべき。

●ヨーロッパでは1学級当たりの人数は20人～25人程度である。それに対し日本の制度では40人。このまま適正化の取組を進めるのはいかがなものか。

●グローバル化が進展すると言いながら日本のことにしか目を向けてない。矛盾しているではないか。

●学校規模ばかりの話だが、学級規模も大切。学力世界一のフィンランドでは20人学級、学校規模も100人未満である。

【本市の考え方】

　国際的には、1クラス20人程度を基準とする国も多いことは承知しています。
　日本では、1クラス当たりの学級編制の基準は国や府の基準で定められており、現在では、小学校1、2年生を除くすべての学年が40人という基準になっています。
　基本方針では、1クラス当たりの児童生徒数の数に言及しているのではなく、グローバル化が進むこれからの社会において、学年全体の集団規模や学校全体の集団規模の確保が大切になってくると申し上げており、矛盾が生じるというご指摘には当たらないものと考えています。
　なお、資料の中でグローバル化に触れているのは、子どもたちが今後のグローバル社会において、しっかりと地に足をつけて活き活きと生活していけるような環境づくりに努めていくということで、世界と同じ学級編制にするという考え方ではありません。
　今後、国や大阪府における学級編制の基準が変更になった場合は、第5章の（2）で記載のとおり、必要に応じて今回の方針を見直していきたいと考えています。

●支援学級のクラス数が反映されていない。学校規模を考える際、支援学級在籍の児童生徒を含めないのは公平性を欠いている。

●資料に支援学級数の記載がない点について疑問を感じる。

●支援学級に在籍する児童生徒が通常学級にカウントされておらず、支援学級の子どもたちを含めると実人数が40人を超える学級もあるのではないか。

●ダブルカウント（支援学級に在籍する児童生徒を、通常学級と支援学級両方の人数としてカウントする仕組み）の実施に向けて努力するべき。

【本市の考え方】

　支援学級については、8名を1クラスとする学級編制基準となっており、通常学級の編制基準と大きく異なります。仮に支援学級のクラス数も合わせてお示しすると、市民の皆さまにわかりにくく、複雑な情報をお伝えすることになるため、今回の方針では通常学級をもとに学校の規模を考えています。
　支援学級に在籍する児童生徒については、必要な学級数を確保したうえで、適正規模・適正配置の取組と併行して今後もきめ細やかな支援を行います。
　また、ダブルカウントについては、市独自に導入した場合、学級増加分の人件費についてはすべて市が負担することとなり、現在の厳しい財政状況では、その実施は不可能です。
少人数学級編制同様、国の責任のもとで制度化されるべきと考えており、今後もその実現に向けて要望していきます。

●東葛城小学校は数年前に小規模特認校に移行したばかりである。特認校の取組と今回の方針との関係性はいかがか。

●小規模特認校が仮に統合された場合、現在他の校区から通学している児童の取扱いはどうなるのか。

●特認校を導入する場合、校区外からの通学手段としてスクールバスの導入は考えられるのか。

【本市の考え方】

　東葛城小学校は、少人数指導や、豊かな自然環境を活かした特色ある教育活動を展開しており、市全域から児童を募集しています。
　今後、実施計画（案）を策定する際は、東葛城小学校における特色ある教育活動の取組状況や、他の校区からの児童の受け入れ状況等も踏まえて検討していきたいと考えています。
　また、校区外からの通学手段についても併せて検討していきます。

●統合により通学路の安全が確保できない可能性もある。

●通学区域が広くなると、スクールバスの導入もあり得るのか。

●スクールバスの事故が大変多い。その危険性も理解しているのか。

●スクールバスは乗降時間に制限があり、例えば中学校の部活動に対応できないといった課題がある。

●適正化により、現在の小中学校の組み合わせが変わる可能性はあるか。

●学校の選択の幅を広げるためにも、調整区域の見直し、市域をまたいでの調整区域検討も考えていただきたい。

●今後、どのような基準や趣旨で通学区域を変更するのか。

●特に山手地域では住宅開発が進む中、岸和田に転入される住民も多い。通学区域の見直しについては子育てをしている保護者の希望も優先的に考えるべき。

●地域によっては、1町から複数の小学校区に編制されている。以前、町から見直しの要望も行ったが地域合意が図られていないとして、教育委員会から断られた経緯がある。要望を行った時点で今回の方針の検討もなされていたはず。にも関わらず、今になって教育委員会から通学区域の見直しを提示されていることについて大変疑問を持つ。

●現状の通学区域は、すぐ近くに学校があるのに、遠くの別の学校に通っている地域もある。そのような見直しも今回の取組に含まれるのか。

【本市の考え方】

　適正化の際は、通学路の安全確保をはじめとして、児童生徒の通学環境が変わることへの配慮を十分に行います。地理的条件により徒歩や自転車での通学が困難な場合は、スクールバス等の導入についても検討します。その際の運行ルートや運行時間、乗降場所等の具体的な検討については、保護者、地域住民の方々と話し合いを行いながら進めていきます。
　通学区域の見直しを行う際は、地域コミュニティや周辺の学校との距離、通学路の安全性等も勘案した上で検討していきます。
　また、調整区域の見直しについても、児童生徒の通学路の安全性を第一に考えながら検討すべきところは検討していきたいと考えています。
　一方で、自治体圏域をまたぐ通学区域の設定については、一部事務組合や広域連合を設立するなどして実施している事例はありますが、それぞれの教育方針の違いといった課題もあることから、現時点での実施は困難であると考えています。

●小中一貫校の教員に聞くと、小学校と中学校の授業時間に差異があること等、課題が多いと聞いているので、小中一貫校の整備を進めることはやめてほしい。

●地域を守っていく方策として、小規模校のある地域に幼小中一貫校を整備するということを検討してほしい。

●小学校同士、中学校同士という横の関係だけで適正化を考えるのではなく、小・中学校及び幼稚園、保育所や認定こども園といった縦の関係でも検討してはどうか。

●隣接市にあるような小中一貫校の整備も視野に入れているのか。

●小中一貫教育の検討についても、今回の適正規模及び適正配置基本方針策定時のように、アンケート調査や審議会の設置及び答申を経て判断するのか。

【本市の考え方】

　審議会答申においても、適正化の際の具体的方策の一例として、小中一貫校が挙げられ、利点や課題について提言がありました。小中一貫教育については、学力向上や生徒指導等の教育課題を改善、解消する有効な手段の一つだと考えています。実施計画（案）を策定するにあたっては、他市の事例等も参考にし、一貫校や一貫教育のメリットやデメリットについて引き続き検証したうえで、その方向性について判断します。

【本市の考え方】

　小・中学校の望ましい規模については国の手引きにも記載がありますが、小中一貫校の望ましい規模についての基準や指針はありません。

●天神山幼稚園の事例が好評であったと聞く。小学校は統合された場合、幼稚園の取扱いはどうなるのか。

●小学校が統合された場合、幼稚園も廃園となるのか。

●幼保再編についても丁寧な説明を願いたい。

【本市の考え方】

　幼稚園の取扱いについては、「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」に基づき検討していきますが、令和2年3月議会において「岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画（案）」及び関連議案が否決されたため、現在改訂版再編方針の策定作業を進めています。小・中学校の適正化と幼保の再編については、今後2つの方針で取組を進めていくことになりますが、計画の内容や進捗については互いに整合を図りながら進めていきます。当然ながら幼保再編の取組についても、保護者や地域住民の方々に対し丁寧な説明を行います。
　なお、現時点では空き教室数の問題から、天神山小学校のように、校舎に幼稚園を整備することが可能な学校はありません。

【本市の考え方】

　歴史や伝統、また学校が地域で果たしてきたこれまでの役割については十分理解していますが、子どもたちの教育環境を最優先に考えていくことが教育委員会の使命であると考えています。
　「学校を守る」よりも「子どもたちの教育環境を守る」ということを最優先に考えていきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いします。

●山手地域の大規模開発も進む中、方針で示している児童生徒数はきちんとしたデータに基づいているのか。

●20年後、30年後に児童生徒の人口が増加したらどうするのか。長期的な目線で考えるべき。

【本市の考え方】

　児童生徒数の推移については、市が定期的に算出している客観的な人口動態のデータに基づき推計しています。今後、実施計画を策定する際は、最新の人口データや住宅開発の動向も踏まえて検討していきます。

【本市の考え方】

　中学校の段階で私学に進学する割合については、近年では概ね6％～7％の割合で推移しています。
　人口に対する私学進学者は数パーセントにすぎず、やはり児童生徒数減少の大きな原因は、全体人口の減少によるものであると考えています。

【本市の考え方】

　校長や教頭は経験が長く、学校や児童・生徒の状況を熟知しており、小規模校や大規模校のメリット及びデメリット、またふさわしい学級規模について十分な情報や見識を有しています。また、学級担任は、ベテラン教員から若い教員まで、幅広い年代の教員が配置されています。アンケート調査を実施するにあたり、なるべく公平に幅広い意見をお伺いする趣旨のもとで対象者を選定したものです。特定の教員を意図的に対象から外したということではありません。

【本市の考え方】

　学校全体の状況を確認するにあたり、偏りが生じないよう、小規模校勤務教員の意見も、大規模校勤務教員の意見も、またそれ以外の回答者の意見も足し合わせた結果をお示ししているものであり、これが適切だと考えています。

【本市の考え方】

　地域の方にもアンケートを実施するとなれば、全市民に対して実施することになります。それは適当でないと判断し、今回の対象者を選定しました。
　今後策定する実施計画（案）については、地域の方々とも十分に話し合いを行いたいと考えています。

【本市の考え方】

　周知方法については、広報きしわだと市のホームページに掲載のほか、ラヂオきしわだ、テレビ岸和田に情報発信を依頼しています。また、連合町会長への連絡については、今年の2月に今回の基本方針（案）を説明し、市民説明会の実施について案内をさせていただくとともに、開催延期についても説明いたしました。

【本市の考え方】

　毎月開催している定例教育委員会議において、この基本方針を含め、様々な案件を教育委員に説明し、多くの意見を受けています。それを踏まえたうえで、今回の方針説明については市教委事務局として実施させていただいたところです。

【本市の考え方】

　説明資料内の表については、基本方針の内容を、市民の皆様にわかりやすく説明できるよう工夫する中で、児童生徒数推移等を明確にするためにお示ししています。

●具体的な内容が今回は示されていない。我々が知りたいのは具体的な話である。

●実施計画（案）策定・公表と地域への説明時期について、現状のスケジュールは？

●具体的な内容を早く出したほうが、話がしやすいと思うがいかがか。

●今後は、パブリックコメントや地域に相談した上で実施計画（案）を策定するのか。

●説明会が済んだから終わりではなく、今後も地域の声を聴いて進めていくべき。

●実施計画（案）から地元と協議するとのことだが、どこまで意見を聞いてくれるか。

●今後どの地域から取組を始めるのか。

●地域との話し合いの中で、計画が変更や白紙になる可能性もあるのか。

【本市の考え方】

　今回の説明会で皆さまからいただいたご意見等を踏まえ、今後は適正化の対象となっている地域ごとに、適正化の方策　と手順、実施時期等を示した実施計画を策定し、公表していきます。
　その際は、完成された計画を公表するのではなく、まずは実施計画（案）を地域の皆さまにお示しし、丁寧な説明と話し合いを十分に行いながら取組を進めていきたいと考えています。
　現時点の予定では、今年の12月頃に実施計画（案）を公表し、来年の1月頃から対象となる地域住民の方々への説明と、話し合いを行いたいと考えています。

【本市の考え方】

　計画の策定は教育委員会が行いますが、地域コミュニティや防災機能のあり方については所管の市長部局と十分に連携していきます。また、実施計画自体は議決事項ではないものの、関連予算には議決が必要となります。

【本市の考え方】

　国の法令や大阪府の基準によって定められている学級編制基準の変更など、今回の方針に大きく影響を及ぼす制度変更等があった場合は、必要に応じ見直しを図ります。

【本市の考え方】

　生涯にわたり競争のない環境が保障されるのであればともかく、子どもたちはいずれ義務教育を卒業し、進学や就職で社会へ羽ばたいていきます。特にグローバル化が進む中にあっては、国内はもとより、国際的な競争環境の中で、生活し、自己実現を図っていくことが必要になります。教育委員会としては、社会に出て、大きな集団に置かれた際も戸惑うことがないよう、小中学校の時期から周りの友達と競い合うことができる環境づくりが大切であると考えます。
　もとより、公正な競争に立つことが難しい児童生徒については、当然ながら必要な対応を行ってまいります。

【本市の考え方】

　教職員の人件費については、大阪府が負担しているため、教員の数が減少したとしても市の財政には影響ありません。
　しかしながら、学校施設の維持管理費用や修繕費用等の学校運営費については、市の財源で賄っているため、今後適正化により、その費用が削減された場合は、児童生徒のより良い教育環境づくりに活用していきたいと考えています。

【本市の考え方】

　遊具等について、必要なものについては予算化できるよう調整していきたいと考えています。

【本市の考え方】

　資料を持ち合わせておらず、詳細について回答できかねますが、学校により差異があることは把握しています。
　（調査したところ、学校ごとに差異はありますが、平均すると約70％の入部率となっています。一定の集団規模を確保することで、部活動の選択の幅も確保していきたいと考えています。）