太陽光発電設備の申告・課税標準の特例について

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2019年12月17日掲載

　家屋の屋根、庭、構築物、事業所、農地等の場所へ設置した太陽光パネル等の太陽光発電設備は、固定資産税の課税対象となり、償却資産として市への申告が必要となる場合があります。

　下表【1】及び【2】をご確認の上、申告が必要となる場合は、償却資産の申告を行ってください。

　償却資産は、課税標準額の合計額が150万円未満の場合は課税されませんが、その場合でも申告は必要となります。

　なお、申告用紙が無い方は、固定資産税課・償却資産担当までご連絡ください。

　また、一定の条件を満たした場合は、固定資産税（償却資産）の軽減が適用されますので、下表【3】の記載内容も合わせてご覧ください。

【1】償却資産の申告が必要となる場合

設置者	太陽光発電設備の設置内容
個人（住宅用）	家屋の屋根等に売電する目的で設置した太陽光発電設備（発電出力が10Kw以上）。売電する為の事業用資産となり、償却資産として申告の対象となります。 ※発電出力が10Kw未満となる太陽光発電設備は、申告の対象外となります。
個人（事業用）	家屋や構築物、事業場、又は農地等に設置した太陽光発電設備。事業用の資産となる為、発電出力量や売電の有無にかかわらず、償却資産として申告の対象となります。
法　人

※表中で「家屋」と表示している設備は家屋として評価の対象になる為、申告は不要です。

※表中で「償却資産」と表示している設備は償却資産に該当する為、申告が必要となります。

取得時期	平成24年5月29日～平成28年3月31日	平成28年4月1日～平成30年3月31日	平成30年4月1日～令和2年3月31日
対象設備	固定価格買取制度の認定を受けて取得し、売電をしているもの	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得し、売電をしていないもの
特例割合	2/3		・発電出力1,000ｋｗ未満のもの　2/3 ・発電出力1,000ｋｗ以上のもの　3/4
適用期間	新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限る
必要書類	・償却資産に係る特例適用申告書（管理・償却資産担当から取り寄せ、もしくは下記よりダウンロード）償却資産非課税・特例申告書 [PDFファイル／104KB]
	・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し・電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」や「特定契約書」等の写し	・一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
耐用年数	17年（耐用年数省令別表第2「31電気業用設備」－「その他の設備」-「主として金属製のもの」
根拠法令	地方税法附則第15条第32項

「償却資産に係る特例適用申告書」に必要事項を記入し、前述の必要書類を添付して窓口へ持参または郵送にて申請してください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

固定資産税課管理・償却資産担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号　岸和田市役所旧館2階
Tel：072-423-9426 Fax：072-423-4644 （市役所代表）