太陽光発電設備の申告・課税標準の特例について

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2019年12月17日掲載

　家屋の屋根、庭、構築物、事業所、農地等の場所へ設置した太陽光パネル等の太陽光発電設備は、固定資産税の課税対象となり、償却資産として市への申告が必要となる場合があります。

　下表【1】及び【2】をご確認の上、申告が必要となる場合は、償却資産の申告を行ってください。

　償却資産は、課税標準額の合計額が150万円未満の場合は課税されませんが、その場合でも申告は必要となります。

　なお、申告用紙が無い方は、固定資産税課・償却資産担当までご連絡ください。

　また、一定の条件を満たした場合は、固定資産税（償却資産）の軽減が適用されますので、下表【3】の記載内容も合わせてご覧ください。

【1】償却資産の申告が必要となる場合

設置者	太陽光発電設備の設置内容
個人（住宅用）	家屋の屋根等に売電する目的で設置した太陽光発電設備（発電出力が10Kw以上）。売電する為の事業用資産となり、償却資産として申告の対象となります。 ※発電出力が10Kw未満となる太陽光発電設備は、申告の対象外となります。
個人（事業用）	家屋や構築物、事業場、又は農地等に設置した太陽光発電設備。事業用の資産となる為、発電出力量や売電の有無にかかわらず、償却資産として申告の対象となります。
法　人

※表中で「家屋」と表示している設備は家屋として評価の対象になる為、申告は不要です。

※表中で「償却資産」と表示している設備は償却資産に該当する為、申告が必要となります。

取得時期	平成24年5月29日～平成28年3月31日	平成28年4月1日～平成30年3月31日	平成30年4月1日～令和2年3月31日
対象設備	固定価格買取制度の認定を受けて取得し、売電をしているもの	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得し、売電をしていないもの
特例割合	2/3		・発電出力1,000ｋｗ未満のもの　2/3 ・発電出力1,000ｋｗ以上のもの　3/4
適用期間	新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限る
必要書類	・償却資産に係る特例適用申告書（管理・償却資産担当から取り寄せ、もしくは下記よりダウンロード）償却資産非課税・特例申告書 [PDFファイル／104KB]
	・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し・電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」や「特定契約書」等の写し	・一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
耐用年数	17年（耐用年数省令別表第2「31電気業用設備」－「その他の設備」-「主として金属製のもの」
根拠法令	地方税法附則第15条第32項