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生産性向上設備に係る特例の新設について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2019年12月17日掲載

生産性向上設備に係る特例の新設について

 平成30年6月6日に中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った場合に支援することを目的とする「生産性向上特別措置法」が施行され、本法律に基づき生産性向上設備(先端設備等)について導入計画を策定し、市の導入促進基本計画に適合することにつき認定を受けた事業者については、当該設備に対する固定資産税を市税条例の定めにより3年間ゼロとする特例措置が新設されました。

 特例の適用については、本市産業政策課で発行する認定書の取得が前提となります。対象となる設備や取得時期、認定申請など詳しくはこちらをご覧下さい。

生産性向上特別措置法に基づく、先端設備等導入計画の受付を開始します(産業政策課)

特例措置内容

 当該設備にかかる償却資産の課税標準額について、取得の翌年度から3年度分に限り、ゼロとします。

 ただし、導入計画が認定され設備を取得した後、最初の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、導入設備にかかる工業会の証明書が取得できなかった場合は特例の適用ができませんのでご注意ください。

固定資産税課への申告について

 特例を受けるには、産業政策課による計画認定及び設備の取得後、通常の償却資産申告書のほかに固定資産税課まで下記の書類の提出が必要となります。申告期限となる翌年1月末日までに併せてご提出ください。
 なお、本課への導入計画認定書、工業会証明書の提出は不要です。

( )内は、ファイナンス・リースに関して、リース会社が申請を行う場合に必要な書類です。

※  経営力向上設備に係る特例との重複適用について

 平成31年3月末までに取得する一定の設備については、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」と上記の「先端設備等導入計画」両方の認定を受けることが制度上可能ですが、経営力向上設備に係る特例と今回の生産性向上設備に係る特例との重複適用はできませんので、設備導入前に十分両方の制度を理解されたうえで、計画の申請ならびに特例の申告を行っていただくようお願いします。

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