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固定資産税(償却資産)の軽減措置等

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2019年12月17日掲載

地方税法及び条例の規定により固定資産税が軽減される場合があります。
下記に掲げる項目に該当する資産を所有されている方は、必要書類を添えて窓口への持参または郵送にて申告(申請)してください。
申告書(申請書)、添付書類等の詳細については、管理・償却資産担当までお問い合わせください。

非課税

地方税法第348条及び地方税法附則第14条の規定に該当する資産については、固定資産税が非課税となります。

条項(地方税法)対象資産
第348条第2項第3号宗教法人がその本来の用に供する境内地の固定資産
第348条第2項第5号公共の用に供する道路
第348条第2項第9号学校法人等が設置する保育・教育用の固定資産
第348条第2項
第10号~第10号の6
社会福祉法人等が以下の用に供する固定資産
・生活保護施設
・児童福祉施設
・老人福祉施設
・障害者支援施設
・包括的支援事業
・その他の社会福祉事業
第348条第2項第12号公益社団法人等が学術研究の用に供する固定資産

提出書類

 1.償却資産非課税・特例申告書(管理・償却資産担当より取り寄せ、もしくは下記よりダウンロード)

  償却資産非課税・特例申告書 [PDFファイル/104KB]

 2.非課税に該当することが確認できる書類(不明な場合は、管理・償却資産担当までお問い合わせください)

課税標準の特例

地方税法第349条の3及び地方税法附則第15条、第15条の2、第15条の3の規定に該当する資産については、固定資産税が軽減されます。

条項(地方税法)対象資産特例率
第349条の3第3項一般ガス事業者及び簡易ガス事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供する固定資産最初の5年間1/3
その後5年間2/3
第349条の3第6項内航船舶1/2
附則第15条第2項
第1号~第6号
公害防止施設
・汚水又は廃液の処理施設
・ごみ処理施設及び一般産業廃棄物の最終処分場
・産業廃棄物処理施設
・公共下水道の使用者が設置した除害施設
 
1/2
1/2 ・ 2/3
1/3
3/4
附則第15条第32項

再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力)

再生可能エネルギー発電設備(水力・地熱・バイオマス)

最初の3年間
2/3 ・ 3/4

最初の3年間
1/2 ・ 2/3

附則第15条第43項中小企業者等が新規取得した経営力向上に資する設備最初の3年間1/2
附則第15条第47項中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する設備最初の3年間ゼロ

太陽光発電設備を設置した(される)方へ

太陽光発電設備の申告・課税標準の特例について

提出書類

 1.償却資産非課税・特例申告書(管理・償却資産担当より取り寄せ、もしくは下記よりダウンロード)

  償却資産非課税・特例申告書 [PDFファイル/104KB]

 2.特例に該当することが確認できる書類(不明な場合は、管理・償却資産担当までお問い合わせください)

減免

岸和田市市税条例第77条及び岸和田市市税条例施行規則第7条の規定に該当する資産については、固定資産税が減額・免除されます。

ただし、申請の時期によっては、減額・免除される税額が変わったり、減免・免除を受けられなくなる場合があります。

対象資産(例)
公益社団法人又は公益財団法人が直接の用に供する償却資産(有料で借り受けて使用するものを除く)
特定非営利活動促進法第2条第2項の法人が直接の用に供する償却資産(有料で借り受けて使用するものを除く)
公衆浴場法第1条に規定する公衆浴場の用に供する償却資産
火災等により滅失又は甚大な損害を受けた償却資産

提出書類

  1. 固定資産税(償却資産)減免申請書(管理・償却資産担当より取り寄せ)
  2. 減免に該当することが確認できる書類(不明な場合は、管理・償却資産担当までお問い合わせください)

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