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個人市・府民税の申告書作成、ふるさと納税上限額などの試算ができます(説明動画あり)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2024年1月31日掲載

​税額試算システムを利用して、所得や控除の内容を入力することで、個人市・府民税の税額の試算や申告書の作成ができます。

作成した申告書をプリンタで印刷し、市・府民税申告書として市に提出していただくこともできます(電子メールやデータ送信による提出はできません)。

また、ふるさと納税の上限額の目安を試算することもできますので、ぜひご利用ください。

注意事項

  • ふるさと納税による寄附金税額控除は、ふるさと納税を行った年の所得及び控除に基づいて控除額が計算され、その翌年度の個人市・府民税から控除されます。この税額試算システムでは入力した所得や控除に基づき個人市・府民税額を試算したうえで、目安額を試算しますので、実際の計算結果とは異なる場合があります。試算額はあくまで参考としてください。
  • 分離課税(土地建物・株式の譲渡、上場株式の配当など)の所得は、申告書に出力されませんので、試算のみご利用ください。
  • 本サービスは、システム等の更新又は保守点検を行う場合やその他必要と認める場合に、サービスの一部又は全部を中断又は停止することがあります。

税額試算システムへリンク(外部リンク)

【動画】税額試算、申告書・医療費控除明細書作成の入力方法

次の動画では、税額の試算や申告書の作成、医療費控除明細書作成の際の入力方法についてご説明しています。

※令和6年度分から税額シミュレーションシステムの画面が変更となっており、説明動画内での画面と見え方が異なりますが、入力必要項目等に変更はございません。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

 

【動画】ふるさと納税 寄附金控除限度額の目安の計算方法

税額試算システムを使ってふるさと納税の寄附金控除限度額の目安を計算できます。次の動画ではその入力方法をご説明します。

※令和6年度分から税額シミュレーションシステムの画面が変更となっており、説明動画内での画面と見え方が異なりますが、入力必要項目等に変更はございません。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

 


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