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保険年金の税務上の取り扱いの変更に伴う特別還付金について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2012年3月1日掲載

平成12年から平成17年の間に相続(贈与)等により受給した生命保険契約等に基づく年金に係る個人市・府民税の特別還付金について

 遺族の方が年金として受給する生命保険金等(以下「保険年金」)のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないとする最高裁判決(平成22年7月6日)があり、平成22年10月に、保険年金の税務上の取り扱いが変更されました。そして、個人市・府民税においても納めすぎていた該当者に過去5年以内分の還付を行ってきました。

 また今回、過去5年を越える分(平成13年度~平成18年度)についても、所得税において特別還付金の支給が開始されたことに鑑み、岸和田市でも、納めすぎた個人市・府民税について、特別還付金を支給することとしました。対象となる方は、申請手続きをしていただきますようお願いします。

 なお、所得税の特別還付金については、各税務署において平成23年6月30日から平成24年6月29日まで請求手続きを受け付けています。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

対象となる方

 特別還付金の支給対象となるのは、平成12年から平成17年の間に保険年金を受給していた方のうち、岸和田市にて、平成13年度から平成18年度の各年度分の個人市・府民税を納税されていた方です。

 具体的には、次に該当する方のうち、保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。

平成12年から平成17年の間に次のいずれかの対象保険年金を受給していた方のうち、

各受給年度の翌年1月1日時点で岸和田市に居住し、個人市・府民税を納付されていた方

  • 死亡保険金を年金形式で受給している方
  • 学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方
  • 個人年金保険契約に基づく年金を受給している方

申請手続き

 岸和田市役所市民税課にて申請手続きをお願いします。また、所得税の特別還付金の対象となる方で、税務署において請求手続きをされていない場合は、税務署での請求手続きを行っていただいたうえで、岸和田市役所にて申請手続きをしていただきますようお願いします。なお、保険年金を受給していた方が申請手続きの前にお亡くなりになっている場合、その相続人の方が申請手続きを行うことになります。

申請期間

 平成24年3月1日(木曜日)から平成25年2月28日(木曜日)まで

申請手続きに必要な書類等

(申請書類)

(添付書類)

  1. 税務署長から交付された法第97条の2に規定する特別還付金の請求に係る計算明細書の控え
  2. 対象保険年金の契約書の写しまたは保険会社等からの年金支払通知書の写し
  3. その他市長が特に必要と認めた書類

(手続きに必要なもの)

  1. 身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
  2. 印鑑(朱肉の使えるもの)
  3. 特別還付金の振込先の金融機関、口座番号のわかるもの(通帳など)

特別還付金支給決定後の金額変更申請について

特別還付金の支給の決定を受けた方が、計算の基礎となる部分に誤りが判明し、当該還付金の額の変更の申請を行う場合、以下の申請書にて申請してください。支給申請の受付期間内に限り、変更申請も受け付けます。

お問い合わせ

  • 所得税に関する還付の手続きや、還付対象に該当するかどうか等については、最寄りの税務署にお問い合わせください。
  • 個人市・府民税に関する内容については、市民税課(賦課担当)までお問い合わせください。

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