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上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の誤りについて

印刷用ページを表示する 2019年1月10日掲載

1 概要

平成17年度から平成30年度までの間、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る住民税の算定方法に誤りがありました。

2 原因及び経過

平成15年に地方税法の関係規定が改正され、住民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し確定申告書が提出された場合、上場株式等に係る配当所得等を住民税の総所得金額から除外すると規定されました。

しかし、上場株式等に係る配当所得等を住民税の総所得金額に含めて、住民税を算定していることが判明しました。

3 対象者

住民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された方が対象です。

ただし、過去に遡って住民税の再算定を行う場合は、地方税法第17条の5の規定により税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度)を限度とします。

対象件数

対象者

件数

人数

金額

税額の増額

15件

12人

313,014円

税額の減額

28件

19人

103,600円

4 今後の対応

対象者には、経緯を記載したお詫びの文章とともに、税額変更通知書及び納付書もしくは還付手続きに関するお知らせを送付いたします。

後は、法令に基づく適切な事務処理を徹底するよう努めてまいります。