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よくあるお問い合わせ

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2014年11月19日掲載

Q1.給与所得に係る個人市・府民税の特別徴収義務者とは?

Q2.アルバイトやパートなどの従業員も特別徴収しなければならないのですか?

Q3.従業員数の少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか?

Q4.特別徴収に切り替えた場合のメリットは?

Q5.5月になっても特別徴収の税額決定通知書が送られてきません。

Q6.税額の変更通知が来たが、新しい納入書が入っていません。


Q1.給与所得に係る個人市・府民税の特別徴収義務者とは? 

A.給与所得に係る特別徴収義務者とは、前年中に課税対象所得があり、本年度市・府民税が発生する従業員に、当年の4月1日現在においても、給与の支払いをする給与支払者で、所得税を源泉徴収して納付する義務がある給与支払者をいいます。

市町村は、地方税法第321条の4及び市町村の条例の規定により、この給与支払者を特別徴収義務者として指定します。

国税庁ホームページ:源泉徴収義務者とは

Q2.アルバイトやパートなどの従業員も特別徴収しなければならないのですか?

A.従業員が、前年中に給与の支払いを受けた者で、当年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として、特別徴収していただくことになります。

※例外として特別徴収を行わなくてもよい方は法令(地方税法第321条の3第1項)により次の方に限定されています。

・給与所得のうち支給期間が1月を超える期間によって定められている給与のみの支払いを受けている者。

(例:年棒一括払いなど、毎月給与が支給されない者)

・外国航路を航行する船舶の乗組員で1月を超える期間以上乗船することとなるため、慣行として不定期にその給与の支払いを受けている者

※次の方についても特別徴収ができません。

・他の給与支払者から支給される給与から特別徴収されている者。

・毎月の給与支給額が少なく、個人市・府民税を特別徴収しきれない者。 

Q3.従業員数の少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか?

A.しなければなりません。ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)があります。

納期の特例へ

Q4.特別徴収に切り替えた場合のメリットは?

A.個人市・府民税を特別徴収に切り替えることで、次のようなメリットがあります。

【従業員の方々のメリット】

・月々の給与等の支払いの際に差し引きされるため、納め忘れがありません。

・金融機関等へ納税に出向く手間が省けます。

・年税額を12回に分けて支払うため、納期が4回である普通徴収より、1回あたりの負担が少なくなります。

【給与支払者の方々のメリット】

・所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。

・特別徴収の関連手続きについて、インターネットを利用した電子申告により簡単に行うことができます。

・金融機関等の窓口に出向くことなく、電子納税によりインターネットバンキングで簡単に納税することができます。

なお、地方税法第321条の4の規定により、所得税を源泉徴収している給与支払者は、原則としてすべて特別徴収義務者として、従業員の個人市・府民税を特別徴収していただくことになっています。(給与支払者や従業員の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。)

給与支払者の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

Q5.5月になっても特別徴収の税額決定通知書が送られてきません。

A.給与支払報告書を提出した時期等によって、次のケースが考えられます。

  市民税課までお問い合わせください。

1月末までに提出した

提出時に特別徴収の該当者がいないと報告した。

該当者が1月1日現在岸和田市にお住まいでなかった。

2月以降に提出した

税額決定通知書の送付が遅れる場合があります。

提出していない

至急、給与支払報告書を提出してください。

Q6.税額の変更通知が来たが、新しい納入書が入っていません。

A.すでに送付させていただいている納入書の金額を訂正してご使用ください。

Danjiri city kishiwada