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個人の市民税

印刷用ページを表示する 2014年9月12日掲載
市民税は、均等割と所得割から構成されています。
  • 均等割 納税義務者の所得にかかわらず、一定額を納めていただくものです。
  • 所得割 納税義務者の所得に応じて納めていただくものです。

納税義務者(◎印の市・府民税を納めていただきます)

納税義務者
所得割
均等割
1月1日現在、岸和田市に住所がある人
1月1日現在、岸和田市に事務所、事業所又は 家屋敷をもっているが住所がない人

非課税になる場合(◎印の税金が課税されません)

次の人は所得割または均等割が非課税となります
所得割
均等割
  • 1月1日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人
  • 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  • 扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人
  • 扶養家族があり、前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
    35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+21万円
扶養家族があり、前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
35万円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+32万円

公的年金収入のみの人で次に該当される人は、すべて非課税になります。

  • 65歳以上で年金収入が、155万円までの人
  • 65歳未満で年金収入が、105万円までの人

給与収入のみの人で次に該当される人は、すべて非課税になります。

  • 給与収入が、100万円までの人

税額の計算方法

均等割額
5,300円(※1※3)
所得割額
(前年中の所得金額-所得控除額)×税率
調整控除等の
税額控除(※2)
 税額 

※1 東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時措置として、均等割額が4,000円から5,000円に引き上げられております。

※2 調整控除の他に寄附金控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額、株式等譲渡所得割額控除などがあります。

※3 新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実地するため、平成28年度から平成31年度までの4年間、府民税の均等割額に300円を加算し、均等割額が合計5,300円に引き上げられております。

平成28年6月1日現在

納める方法

市・府民税の納付方法には、次の3種類があります。

給与特別徴収

サラリーマンの人で勤務先を通じて納付する方法で、6月から翌年の5月までの毎月の給与から引き落とします。

普通徴収

自営業の人や年金受給者等が個人で直接納付する方法で、6月、8月、10月、翌年の1月の4回で納付します。

年金特別徴収

当該年度の4月1日現在、65歳以上の年金受給者が、年金に係る税額を年金保険者(日本年金機構など)を通じて納付する方法で、年金が支払われる偶数月に年金から引き落とします。また、年金以外の収入がある人は、上記の特別徴収・普通徴収を併用して納付することになります。