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平成27年度以後の市・府民税(住民税)の主な改正点

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2015年1月13日掲載

[平成27年度の改正点]

(1)住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

(2)上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

(3)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)

[平成28年度以後の改正点] 

(4)公的年金にかかる特別徴収制度の見直し

平成27年度の改正点

(1)住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

 適用期限の延長

 適用期限(平成25年12月31日)が4年間延長され、平成29年12月31日までの入居者が対象となります。

控除限度額の引き上げ

 消費税率引き上げに係る特例的な措置として、平成26年4月から平成29年12月までに入居した場合の控除限度額が、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)から7%(最高136,500円)へ引き上げられます。

居住年月日

控除限度額

~平成25年12月

所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

平成26年1月~3月

所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

平成26年4月~平成29年12月

所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

 なお、控除限度額が所得税の課税総所得金額等の7%となるのは、住宅に適用される消費税率が8%または10%である場合に限ります。それ以外の場合の控除限度額は現行と同じです。

※消費税法改正について詳しくは、国税庁ホームページの特集ページや税務署に備付けのリーフレットをご確認願います。

 「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」の特集ページについては、国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

(2)上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

 平成25年12月31日で上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の特例措置が廃止されます。平成26年度(平成25年中)の上場株式等に係る配当・譲渡所得等には軽減税率3%が、平成27年度(平成26年中)以降の上場株式等に係る配当・譲渡所得等には本則税率5%が課税されます。

年度

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する住民税率

平成26年度(平成25年中)まで

3%(軽減税率)

平成27年度(平成26年中)以降

5%(本則税率)

(3)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)

 20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座内で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税となります。

 非課税口座開設の手続等、詳しい内容につきましては、国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成28年度以後の改正点

(4)公的年金にかかる特別徴収制度の見直し

 公的年金にかかる特別徴収について、平成28年10月以降より下記のとおり制度が改正されます。

仮徴収税額の算定方法の見直し

 仮徴収税額(4・6・8月)が「前年度の、公的年金等の所得にかかる税額の2分の1」に相当する額となります。

仮徴収税額(4・6・8月)

本徴収税額(10・12・2月)

現行(~平成28年8月分)

前年度の本徴収税額

(年税額)-(仮徴収税額)

改正後(平成28年10月分~)

前年度の、公的年金等の所得にかかる税額の2分の1

(年税額)-(仮徴収税額)

(例)


年度


公的年金等の所得
にかかる税額

現行

改正後

仮徴収税額
(4・6・8月)

本徴収税額
(10・12・2月)

仮徴収税額
(4・6・8月)

本徴収税額
(10・12・2月)

60,000円

30,000円
(10,000円×3回)

30,000円
(10,000円×3回)

30,000円
(10,000円×3回)

30,000円
(10,000円×3回)

n+1

36,000円
(税額が減少)

30,000円
(10,000円×3回)

6,000円
(2,000円×3回)

30,000円
(10,000円×3回)

6,000円
(2,000円×3回)

n+2

60,000円

6,000円
(2,000円×3回)

54,000円
(18,000円×3回)

18,000円
(6,000円×3回)

42,000円
(14,000円×3回)

n+3

60,000円

54,000円
(18,000円×3回)

6,000円
(2,000円×3回)

30,000円
(10,000円×3回)

30,000円
(10,000円×3回)

特別徴収の中止要件の見直し

 これまで特別徴収を中止することとしていた以下の場合においても、一定の要件の下、公的年金からの特別徴収を継続します。

  ・市町村が年金保険者(日本年金機構等)に対して特別徴収税額を通知した後に税額が変更された場合

  ・賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場合


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