令和4年度市・府民税（住民税）の主な改正点

1．住宅ローン控除の特例期間の延長

2．子育てに係る助成等の非課税措置

3．退職所得課税の適正化（令和4年1月1日以降に支払われる分から適用）

4．セルフメディケーション税制の見直し（令和5年度市・府民税から適用）

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除期間を13年間とする特例の入居期限が、令和4年12月31日まで2年間延長になります。

※1　住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％の場合に限ります。

※2　注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日の間に契約する必要があります。

※3　床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅についても、この延長した部分に限り合計所得金額が1,000万円以下である場合、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの助成等について、これまでは雑所得として申告の対象でしたが非課税となります。対象範囲は、子育てに係る施設やサービスの利用料に対する助成で、以下のものです。

・ベビーシッターの利用料に対する助成

・認可外保育施設等の利用料等に対する助成

・一時預かり・病児保育等の子を預ける施設の利用料に対する助成

※　上記の助成と一体として助成される、生活援助・家事支援、保育施設等の副食費、交通費等も対象となります。

令和4年1月1日以降に支払われる、勤続5年以下の特定役員等以外の退職手当等について、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税を適用しないこととなりました。

※特定役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員のことです。

対象をより重点化し手続きを簡素化したうえで、令和3年12月31日までの期間が5年延長されます。令和4年1月1日以降の購入費から適用されます（令和4年分の所得税及び令和5年度の市・府民税から適用）。