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履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に関する特約条項を制定しました

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2017年1月4日掲載

 岸和田市では、国の違約金の取扱いに準じて、履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に関する特約条項を制定しました。
 契約検査課が平成29年1月4日以降に指名通知する建設工事(建設工事にかかる測量・設計等のコンサルタント業務を含む)の案件より適用します。

特約条項の概要

「契約が解除された場合等の違約金」として次の場合を規定する。

  • 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の責務について履行不能となった場合

  • 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、上記に該当する場合とみなす。

    (1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人

    (2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人

    (3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等

上記特約条項が含まれた契約書の約款については、建設工事、測量・建設コンサルタント等に関する各種要綱その他に記載の契約書(見本)を参照してください。


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