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地方公会計制度

印刷用ページを表示する 2018年8月20日掲載

制度と目的

 現在の自治体予算・決算制度は、現金の収支を議会の議決(チェック)による、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用しています。
 これはわかりやすいというメリットもありますが、現金のみの移動に着目しているため、資産、負債といった自治体会計全体を把握することが出来ないというデメリットもあります。
 この点を改めるため、従来の現金主義による決算に加え、発生主義、複式簿記といった企業会計的な手法を用いた財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の開示が行われているところであり、一般的には「地方公会計」制度といわれています。
 本市では、これまで決算統計データを活用した「総務省方式改定モデル」で作成していましたが、平成29年度(平成28年度決算)より「*統一的な基準」に基づき作成することとしています。

*統一的な基準…「統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成27年1月:総務省)」

財務四表(統一的な基準による)

財務四表の概要

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