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「仮称)岸和田市健全な財政運営に関する条例(大意案)」にご意見をお寄せください(受付は終了しました)

印刷用ページを表示する 2020年1月10日掲載

意見公募の概要

 本市では、健全で規律ある自律した財政運営を確保し、市民福祉の向上に資するため、財政運営のルールや財政運営における財政指標の目標・抵触基準など、財政運営の基本的事項を定めた条例の制定を検討しています。 

 この度、「仮称)岸和田市健全な財政運営に関する条例(大意案)」について、皆さまからのご意見をお寄せください。(※受付は終了しました)

1.募集対象

仮称)岸和田市健全な財政運営に関する条例(大意案) [PDFファイル/157KB]

仮称)岸和田市健全な財政運営に関する条例(案)説明資料 [PDFファイル/1.92MB]

2.募集の告知

・広報きしわだ令和元年11月号にて告知

・市ホームページに掲載

・市役所広報広聴課情報公開コーナー、財政課、各市民センター、山滝支所に閲覧資料を設置

3.意見募集期間

令和元年11月5日(火曜日)から令和元年12月5日(木曜日)まで (※受付は終了しました)

※ご意見は上記期間内に当課必着でお寄せください。

4.提出方法

 下の「インターネットからの応募」でお寄せいただくか、「意見公募提出用紙」に、住所、氏名、ご意見等を記入し、直接または郵送、ファクス、電子メールで財政課へお寄せください。 (※受付は終了しました)

・インターネットからの応募

意見公募提出用紙 [Wordファイル/39KB]

意見公募提出用紙 [PDFファイル/60KB]

なお、電話によるご意見等の受け付けはいたしませんので、あらかじめご了承ください。

【提出先】
〒596-8510
岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所新館2階
岸和田市財務部財政課 宛
ファックス:072-423-4644
電子メール:zaisei@city.kishiwada.osaka.jp

ご意見の内容と本市の考え方

 意見公募の結果、1名の方から10件のご意見をいただきました。なお、岸和田市意見聴取の手続に関する条例第3条第2項の規定を満たさないご意見(住所、氏名等の記載がないもの、記載が不足するもの)につきましては、公表はいたしません。

仮称)岸和田市健全な財政運営に関する条例(大意案)に対する意見公募の内容と本市の考え方 [PDFファイル/269KB]

No.ご意見の内容件数本市の考え方
1条例案の表現に「適切」「適度」「健全」「効率的」「妥当な」という言葉が多いですが、必要ないと思います。下記に条文ごとに修正案を記します。1ご意見ありがとうございます。修正案を勘案し以下の通り回答いたします。
2第2条
中長期的な見通し=>中長期的な見通しを3か月ごとに修正する。
1第2条 中期及び長期の将来見通しは、現在の進むべき方向性を決める上で大事であり、本規定では、将来見通しを立てつつ、その計画は硬直的でなく、柔軟性を持って行う運営を意図したものです。
3第4条
最小の経費で最大の効果=>最少のリスクで最大の効果
1第4条 地方自治法第2条第14項本文の言葉を使用しています。ご指摘部分は十分留意いたしますが、法の趣旨とも特に外れるものではありませんので、ご指摘部分も包含し、大意案とさせていただきます。
4第5条
安定的な財源=>財源
1第5条 新規施策の財源確保について、原則的立場として、安定的な財源の確保の努力を求めているもので、「安定的」とは、国府の補助金等はもとより、事業のスクラップアンドビルドや、受益者負担の勘案などの、経常的な財源が確保できるよう努める意図をもっています。
5第6条
適切な使用料等の減免制度=>適切な使用料等を考慮の上
1第6条 条例本文においては、ご指摘のように総括的に表現する予定です。なお、条例解釈の説明として、手数料では、法令等や行政目的の達成に必要な場合や、社会的に援助が必要な場合の限定的な取り扱いとして、また、使用料では、本市の各種計画の推進や各種団体の育成などの目的に、真に必要な場合に限定して特例的な取り扱いとして、それぞれの減免制度も、使用料等適正化を図るうえで考慮する意図を含めたものですので、表記させていただきます。
6第7条
公布については、公益性、有効性、公平性などの原則=>議会の承認を得て
1第7条 補助金支出における予算を執行する上での考え方を示したものでありまして、当然に予算の執行についてでありますので、議会による予算議決や決算認定を得る中で、ご指摘部分は担保できるものと考えています。
7第11条
必要に応じて積み立てるよう努めること=>毎年度5,000万円以上積み立てること
1第11条 基金の残高においては、指標を設定し、かつ本市の抵触基準を設ける予定ですので、具体的数値については、財政計画や、基準に抵触した場合などの対応の時点で、検討してまいります。
8第12条
事業規模が課題であることに起因する将来負担の増加が=>将来負担の増加が明らかなので市債残高を毎年5,000万円以上減らすことを規定します。
1第12条 将来負担については、指標として、将来負担比率を用い、かつ本市の抵触基準を設ける予定ですので、具体的数値については、財政計画や、基準に抵触した場合などの対応の時点で、検討してまいります。
9第10条の第3セクターについては、撤退して良いと思います。1第10条 現在、第3セクターを新設する予定はありませんが、制度が廃止されているものではありませんので、規律保持の観点から設けています。
10数人の方が、裁量ですべてを決められる仕組みを排除して、権限と責任のバランスを回復させてください。1ご意見部分については、今後とも留意してまいります。

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