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公民連携事業の概要

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年10月15日掲載

「公民戦略連携デスク」設置の背景

人口減少・少子高齢化、市民ニーズの多様化などによって行政課題は複雑・高度化しており、もはや行政だけで課題解決を図ることが困難な状況となっています。このため今後は、企業や大学等との連携やネットワークにより社会を支えていくことがより重要になると考えられます。

一方で、近年、CSR(社会貢献活動)やCSV(本業での社会貢献)に取り組む企業等が増えており、本市においても、行政と連携したい、社会貢献活動をしたいという企業等のニーズが増えつつあります。
しかしながら本市では、連携実施について企業等から相談や提案を受け付ける窓口が不明瞭である、また、既に連携協定を締結しているにもかかわらず取組が不十分であるといった課題がありました。

これらの課題を解決するため、企業等からの相談受付窓口を明確にすること、企業等の提案やアイデア、ノウハウ等を活用し、「市民サービスの向上」、「地域課題の解決」、「地域の活性化」を図ることなどを目的として、令和3年10月15日に「岸和田市公民戦略連携デスク」を設置しました。

岸和田市公民戦略ガイドライン [PDFファイル/1.85MB]

公民連携事業の目的

市では、次の3点を主な目的として、公民連携を進めていきます。

  1. 市民サービスの向上
    企業等のノウハウ、アイデア、技術等を活用し、より良い市民サービスの提供をめざします。
  2. 地域課題の解決
    行政だけでは解決が困難な地域の課題を、企業等と連携して解決することをめざします。
  3. 地域の活性化
    企業等と連携事業を実施することで、「まちの活気」が広がっていくよう地域の活性化をめざします。

「公民戦略連携デスク」の役割

(1)岸和田市がめざす公民連携

企業や大学等には、民間ならではのノウハウ、アイデア、技術等、多様な資源があります。岸和田市は、基礎自治体として地域とのつながりがあり、また公共性、信頼性をもっており、大阪府や他の基礎自治体と連携することも可能です。

それぞれの「良さ」、「強さ」を「つなげて」、それぞれが「良し」となるよう、「新たなパートナーシップ」をめざします。

▼岸和田市が目指す公民連携のイメージ
岸和田市がめざす公民連携のイメージ図

(2)公民戦略連携デスクの対象範囲

公民戦略連携デスクでは、企業等の社会貢献活動やCSVとの連携、大学等の社会貢献活動との連携といった企業や大学等との「新たなパートナーシップ」を対象範囲とします。

本市への寄附の申し出について、市の施策や事業と連携できない場合には、おつなぎできないことがあります。また、公民連携の取組につながらない単なる営業については、御遠慮いただきます。

(3)公民戦略連携デスクの役割

ア) 窓口・相談機能【コンシェルジュ機能】

企業、大学等から連携に関する提案や相談をお聞きします。提案や相談内容については、十分に聞き取り、連携の実現に向けて調整を進めます。また、市からも企業、大学等に連携事業をアプローチします。

イ) 連携・調整機能【コーディネーター機能】

窓口でお聞きした連携提案について、連携実現できるよう検討し、庁内各部署と調整します。また、庁内各部署が抱える課題を聞き取り、その解決につながる提案やアイデア等を企業、大学等から募集します。

これらの取り組みは、必要に応じて、大阪府公民戦略連携デスクと連携して進めることとします。

公民連携のプロセス

(1)公民連携の原則

  • 企業、大学等との対話を重視し、目的を共有できる対等なパートナーとして信頼関係を築くことをめざします。
  • 様々な企業、大学等が提案できるよう開かれた窓口として公平性、透明性を確保します。
  • 実現した連携事業は、広く情報を発信します。ただし、検討段階での独自のアイデアについては保護します。
  • 市の財政負担を伴わない連携事業内容を、企業、大学等との対話によって検討、推進します。

(2)公民連携の手法

デスクが庁内各部署と調整し、連携分野の幅広さや事業の内容により、次の区分で進めます。

ア)包括連携協定

幅広い分野での連携を継続実施することを目的とした協定

※主にデスクで対応します。

イ)事業連携協定

個別分野での連携事業を実施することを目的とした協定

※主に事業担当課で対応します。

ウ)個別の連携事業

協定によらない、個別・単独での連携事業

※主に事業担当課で対応します。

▼公民連携事業の全体イメージ
公民連携事業の全体イメージ

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