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受益者負担基本方針を一部改定しました

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2023年10月23日掲載

受益者負担基本方針について

 岸和田市では、特定の行政サービス・公共施設を利用される方と利用されない方の負担の公平性の観点から、公共施設の使用料・証明書発行等の手数料の基準の統一化を検討してきました。市の附属機関である受益者負担検討委員会の提言及びパブリックコメント(意見公募)の結果を受け、平成28年5月に「岸和田市受益者負担基本方針」(以下、基本方針)を策定し、この度第3版として一部改定しました。
 引き続き、本方針をもとに、使用料・手数料の見直しに向けた検討を進めていきます。

 主な改定内容

 ●使用料・手数料見直しの際の具体的な規定を追加

 ●利用者による減免適用基準を一部変更

受益者負担基本方針(令和5年10月第3版) [PDFファイル/618KB]

岸和田市受益者負担検討委員会

 公共施設の使用料や証明書発行などの手数料の見直しについて、受益者負担検討委員会で調査審議し、市に対し提言を行いました。

提言

検討委員会会議録

パブリックコメント(意見公募)

  基本方針策定にあたり、「岸和田市受益者負担基本方針(骨子案)」について、市民の皆様のご意見を公募したところ、4名の方から9件のご意見をいただきました。

意見公募の内容・市の考え方

意見公募の告知方法

  • 広報きしわだ平成28年2月号にて告知
  • 市ホームページ(平成28年2月2日~平成28年3月3日)にて掲出
  • 市役所広報広聴課情報公開コーナー、山滝支所、各市民センター、行政改革課にて閲覧資料を設置

意見公募期間及び提出方法 

  • 平成28年2月2日(火曜日)から平成28年3月3日(木曜日)まで
  • 意見公募提出用紙に住所、氏名、電話番号、骨子案に対するご意見等を記入し、直接持参または郵送、ファクシミリ、インターネット(電子メール)にて提出

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