耐震改修促進のための補助制度 令和元年度受付の案内
各種補助内容は下記をご覧ください。（令和元年度）
◎耐震診断補助（5月8日より受付開始）
以下の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。
対象建築物
原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された住宅（戸建、長屋、併用、共同住宅を含む）で現に居住している、又はこれから居住しようとするものまたは特定建築物（※1）
該当住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。
（※1）既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱（以下「要綱」という）第3条第1項第2号に該当するもの
補助金額
| 対象建築物 | 補助割合 | 上限額・千円未満切捨て |
|---|---|---|
木造住宅 | 診断費用の10分の9 | 45,000円／戸 |
木造住宅以外の住宅 | 診断費用の2分の1 | 25,000円／戸 |
特定建築物 | 診断費用の3分の2（要綱第5条第1項（3）に該当するもの） | 1,333,000円／棟 |
診断費用の2分の1（要綱第5条第1項（4）に該当するもの） | 1,000,000円／棟 |
共同住宅については、受付状況により診断戸数を上回る場合がありますので、別途協議させていただきます。
特定建築物は、予算措置後の受付となりますので詳しくは下記問合せ先までお問い合わせください。
診断戸数 50戸程度（申込先着順）
既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱 [PDFファイル／96KB]
耐震診断補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル／87KB]
◎耐震改修（設計）補助 （5月8日より受付開始）
所有者（申請者）等の要件
耐震改修工事を行う補助対象建築物所有者が属する世帯全員の今年度の課税所得金額（※2）の合計が5,070,000円未満である場合は、以下の木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用の一部を補助します。
課税所得金額（※2）＝合計所得金額－（保険料控除＋扶養控除＋医療費控除＋基礎控除） |
合計所得金額＝年収－給与所得控除額 |
対象建築物
原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築された木造住宅（戸建、長屋、併用、共同住宅を含む）
該当木造住宅が、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、この用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。
補助金額
| 補助割合 | 上限額・千円未満切捨て |
|---|---|---|
耐震改修設計 | 設計費用の10分の7 | 100,000円／戸（賃貸住宅及び耐震シェルター設置は対象外） |
耐震改修工事 | 改修工事費用の10分の7 | 700,000円／戸 （※4） |
耐震シェルター設置 | 設置費用の10分の7 | 700,000円／戸 （※4） |
（※4）補助対象者の属する世帯全員分の月額所得214,000円以下の場合、上限90万円／戸・千円未満切捨て
改修戸数 20戸程度（耐震改修工事）、3戸程度（耐震シェルター設置）各先着順
岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 [PDFファイル／109KB]
耐震改修補助制度の概要及び耐震改修補助フロー [PDFファイル／99KB]
耐震改修設計工事補助金交付に伴う提出書類一覧 [PDFファイル／44KB]
耐震改修設計工事補助金交付申請書一式 [PDFファイル／877KB]
耐震シェルターで地震対策を！！！（耐震改修補助）
地震大国の日本、巨大地震がいつ私たちを襲ってくるか分かりません。しかし、その地震に備えることは出来ます。
大規模な耐震補強工事だけでなく、家の中の一部に安全な空間を確保する耐震シェルターも手軽にできる地震対策です。
耐震改修工事は必要と感じていても、あまりお金をかけられないという方にはお奨めです。工期も数日です。
1階の寝室などに安価で短時間で設置できる「耐震シェルター」で命を守りましょう。
補助金で設置できる耐震シェルターリーフレット [PDFファイル／397KB]
◎除却補助 （平成30年度で終了しました）
受付期間
上記各受付開始日より令和元年12月25日（水曜日）迄 （土、日及び国民の祝日を除く午前9時から午後5時まで）
場所
市役所別館2階 まちづくり推進部 住宅政策課（郵送不可）
申請に必要なもの
申請書及び申請書記載の添付書類
上記補助申請をするには、事前に耐震バンク登録が必要です。
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