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空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2019年4月1日掲載

空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、家屋を相続した相続人が、当該空家(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

この特例措置を利用するための必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」を、固定資産税課にて交付します。

おしらせ

平成31年度税制改正大綱において、本特例措置が2023(平成35)年12月31日までに延長されることになりました。
また、被相続人等が老人ホーム等に入所していた場合を対象に加える(2019(平成31)年4月1日以降に行う譲渡について適用、その他必要な要件あり)こととなりました。

1 制度概要

亡くなられた方(被相続人)が一人で居住していた家屋(昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された家屋に限る。)を相続した相続人が、相続時から譲渡時まで一度も利用することなく、「当該家屋(耐震性がない場合は譲渡時までに現行の耐震基準に適合するよう耐震改修したものに限る。)およびその敷地」または「取り壊し後の土地」を、一定期間内に譲渡(注)した場合、その譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

なお、本制度は譲渡を平成31年12月31日までにした場合の時限措置となります。

(注)相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡したものに限ります

2 本特例の申請について

 本特例の適用を受けるに当たっては、申請者は確定申告の際に以下の書類を税務署に提出する必要があります。
 ※本市に提出するものではありません。
(1)家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合
 ア 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
 イ 被相続人居住用家屋、その敷地等の登記事項証明書等
   ・法務局にて家屋、その敷地等の登記事項証明書等を取得可能。
 ウ 被相続人居住用家屋、その敷地等の売買契約書の写し等
 エ 被相続人居住用家屋等確認書
   ・被相続人居住用家屋の所在市区町村に申請し、交付を受ける。
 オ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
(2)家屋の取壊し、除去又は滅失後の敷地等を譲渡する場合
  (1)のア~エの書類
※エの書類について、本市所在の物件は、本市で交付します。
※エ以外の書類は、各関係機関で取得してください。

3 適用期間の要件

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

4 相続した家屋の要件

 特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。
(1)相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること
(2)相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていたものがいなかっ
  たものであること
(3)昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
(4)相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたこ    
  とがないこと
 (※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋につい  
  て、相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供 
  されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事
  業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。)   

5 譲渡する際の要件

 特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です。
(1)譲渡価額が1億円以下であること
(2)家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合
  も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであ
  ること

6 確認書交付申請方法

 確認書の交付申請については、下記交付窓口へ直接又は郵送にて行ってください。
なお、事例によって必要書類が異なる場合がありますので、申請される方は事前に、下記交付窓口へご相談ください

※同確認書の交付手数料は1300円となります。
※確認書については、確認事務が必要となりますので、交付が後日になることがあります
※確認書交付について、郵送で希望される方は、別途ご相談ください。

7 確認書交付申請様式関係(固定資産税課へお問い合わせください)

8 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付窓口

〒596-8510 岸和田市岸城町7番1号
岸和田市総務部固定資産税課 家屋担当
電話  072-423-9428
Fax  072-423-4644

※住宅政策課では交付をしておりませんので、ご注意ください。

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