空家等対策にかかる連携協定

「大阪司法書士会」との連携協定について

岸和田市では、空家等対策の推進に向け、令和2年6月1日（月曜日）に、大阪司法書士会と連携協定を締結しました。

空家等対策に関する所有者等特定業務協定

本市と同会は、今回の協定締結により「空家等対策に関する所有者等特定業務」において連携を図り、法定相続人を特定することなどで、修繕が必要な空き家の改善を促進し、また、利活用可能な空き家を有効活用することで、市民の安全・安心の確保や地域の活性化を目指します。

空家等対策において所有者等の特定を行うことは重要です。
空き家の所有者が死亡している場合、その相続関係人をすべて調査し、所有者等を特定する必要があります。
しかし、相続関係人が多数の場合や戸籍等が複雑な場合、所有者等の特定に数ヶ月を要することもあります。
今後は、そのような複雑な案件を同会と連携して調査することで、正確で迅速な所有者等の特定が可能となります。

「公益社団法人岸和田市シルバー人材センター」との連携協定について

岸和田市では、空家等対策の推進に向け、平成31年2月18日（月曜日）に公益社団法人岸和田市シルバー人材センターと連携協定を締結しました。

空家等の適正管理の促進に関する協定

本市と同センターは、今回の協定締結により「空家等の適正管理の促進」において連携を図り、市民の安全・安心の確保を目指します。 

今後は、空き家の適正な管理を自ら行うことが困難な所有者等からの相談に対し、同センターの「空家管理サポート業務」を案内し、空き家の適正な管理をサポートします。

空家管理サポート業務 [PDFファイル／339KB]

「大阪府宅地建物取引業協会泉州支部」との連携協定について

岸和田市では、空家等対策の推進に向け、平成31年2月18日(月曜日）に大阪府宅地建物取引業協会泉州支部と連携協定を締結しました。

空き家の有効活用等に関する相談業務等協定

本市と同支部は、これまでも空き家の解消を目的に連携・協力をしてきましたが、今回の協定締結により「空き家の有効活用等」においても連携を図り、市民の安全・安心の確保や地域の活性化を目指します。

今後は同支部と連携し、空き家無料相談会を開催し、以下の内容等を情報提供します。

（a）空家の状態から、当該空き家の活用方法等の提案に関すること

（b）中古住宅市場における賃貸又は売買等の取引動向に関すること

（c）リフォーム、適正管理又は解体等の取引動向に関すること

（d）専門業種の紹介に関すること

（e）その他相談内容に関すること