令和6年度空家リフォーム事業補助金について

【重要】お知らせ

空家リフォーム補助は、令和6年5月7日より受付開始予定です。

空家リフォーム事業補助金について

市外から本市に転入するため、本市に存する空家のリフォームを実施する空家の所有者に対し、当該リフォーム工事にかかる費用の一部を補助することにより、空家の有効活用を図り、もってまち全体の活性化や転入・定住促進につなげることを目的とする制度です。

概要

申請受付期間

令和6年5月7日（火曜日）から令和6年12月20日（金曜日）まで

※  土、日及び国民の祝日を除く午前9時から午後5時30分まで

受付場所

岸和田市役所別館2階　まちづくり推進部　住宅政策課

補助金交付戸数

2戸（申込先着順）

補助金額

空家リフォームに要する経費の3分の2（上限100万円）

※  その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

補助対象空家

木造又は混構造（木造のもののうち、その一部に木造以外の構造を含むものをいう。）のもので、以下のいずれかに該当するものが補助対象です。

• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築されたもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの又はその他の資料で昭和56年5月31日以前に建築されたことが判断できるもので、耐震改修促進法に基づき耐震性が確認されたもの
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの又はその他の資料で昭和56年5月31日以前に建築されたことが判断できるもので、当該リフォームにおいて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行うもの

※  空家リフォームと併せて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行う場合、一定の要件を満たすものについては、本市の耐震補助制度を併用いただけます。

※  以下の空き家は補助対象外です。

• すでに本補助金の交付を受けたもの
• 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の規定により措置をとることを命じられているもの
• 公共事業による除却又は移転、建替え等の補償対象のもの
• 本補助金以外に空き家リフォームに係る他の補助金等の交付を受けているもの又は受ける予定があるもの

補助対象者

補助対象者は、次に掲げる要件に該当する個人です。

• 補助対象空家を所有等していること
• 市外からの転入を予定（市外に3か月以上居住しているものに限る）​しており、補助事業の完了時に補助対象空家の所在地に住民登録すること
• 補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること
• 市税を滞納していないこと
• 岸和田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同上第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

※1  補助対象空家を複数の所有者で共有しているときは、全所有者のうち補助金交付の申請者を補助事業者とする

※2  ※1により補助金交付の申請をする者は、当該共有者全員から補助対象空家の空家リフォームの同意を得ていること

空家リフォーム補助制度の手続き

補助金交付申請

耐震性の確認書類

耐震改修工事の中間報告

※  当該耐震改修工事において、岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱第14条第3項に規定する耐震改修工事中間検査合格証の写しの提出があれば、上記中間報告書の提出があったものとみなします。 

耐震改修工事の完了報告

※  当該耐震改修工事において、岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱第16条に規定する耐震改修補助金交付額確定通知書の写しの提出があれば、上記完了報告書の提出があったものとみなします。

完了実績報告

補助金交付請求

完了実績報告書を提出し、空家リフォーム事業補助金交付額確定通知書の通知を受けた後、空家リフォーム事業補助金交付請求書（様式第18号） [PDFファイル／85KB]の提出が必要です。

※  補助金の交付は実績報告書及び空家リフォーム事業補助金交付請求書の提出があった後に行います

代理受領制度

代理受領制度とは、市が交付する補助金について、申請者（交付対象者）に代わって、空家リフォームを実施した業者の方が直接受け取ることができる制度です。

この制度を利用することで、申請者は工事にかかる費用から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、工事にかかる立替費用の負担が軽減されます。

詳しくは、住宅政策課までお問合せください。

代理受領制度 [PDFファイル／55KB]

様式集

岸和田市空家リフォーム事業補助金交付要綱 [PDFファイル／276KB]

その他

補助金の支給を受けた際に確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。