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令和4年度空き家リフォーム事業補助金の交付

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2022年4月29日掲載

空き家リフォーム補助制度の概要

市外から本市に転入するため、本市に存する空き家のリフォームを実施する空き家の所有者に対し、当該リフォーム工事にかかる費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用を図り、もってまち全体の活性化や転入・定住促進につなげることを目的とする制度です。

申請受付期間

令和4年5月9日(月曜日)から令和4年12月23日(金曜日)まで

※  土、日及び国民の祝日を除く午前9時から午後5時30分まで

受付場所

岸和田市役所別館2階 まちづくり推進部 住宅政策課

補助金交付戸数

3戸(申込先着順)

補助金額

空き家リフォームに要する経費の10分の7(上限60万円)

※  その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

補助対象空き家

木造又は混構造(木造のもののうち、その一部に木造以外の構造を含むものをいう。)のもので、以下のいずれかに該当するものが補助対象です。

  • 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建築されたもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの又はその他の資料で昭和56年5月31日以前に建築されたことが判断できるもので、耐震改修促進法に基づき耐震性が確認されたもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの又はその他の資料で昭和56年5月31日以前に建築されたことが判断できるもので、当該リフォームにおいて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行うもの

※  空き家リフォームと併せて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行う場合、一定の要件を満たすものについては、本市の耐震改修促進のための補助制度を併用いただけます。

※  以下の空き家は補助対象外です。

  • すでに本補助金の交付を受けたもの
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定により措置をとることを命じられているもの
  • 公共事業による除却又は移転、建替え等の補償対象のもの
  • 本補助金以外に空き家リフォームに係る他の補助金等の交付を受けているもの又は受ける予定があるもの

補助対象者

補助対象者は、次に掲げる要件に該当する個人です。

  • 補助対象空き家を所有等していること
  • 市外からの転入を予定(市外に3か月以上居住しているものに限る)しており、補助事業の完了時に補助対象空き家の所在地に住民登録すること
  • 補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること
  • 下記のいずれかに該当する者
    • ​18歳未満の子を有する世帯に属する者
    • 婚姻(パートナーシップ宣誓を含む)した者が39歳以下である世帯に属する者  
  • 市税を滞納していないこと
  • 岸和田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同上第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

※1  補助対象空き家を複数の所有者で共有しているときは、全所有者のうち補助金交付の申請者を補助事業者とする

※2  補助対象空き家の所有者が死亡しているときは、全相続関係者のうち補助金交付の申請者を補助事業者とする

※3  ※1、※2により補助金交付の申請をする者は、当該共有者全員又は相続関係者全員から補助対象空き家の空き家リフォームの同意を得ていること

空き家リフォーム補助制度の手続き関係

補助金交付申請

補助金の交付の申請は、次に掲げる書類の提出が必要です。
  必要書類 様式 備考
1 空き家リフォーム事業補助交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/87KB]  
2 付近見取り図    
3 誓約書(様式第2号)

[PDFファイル/139KB]

 
4 住民票   発行後3ヶ月以内のもの
5

完納証明書又は市税の納付状況確認同意書(様式第3号)

市税の納付状況確認同意書 [PDFファイル/47KB]  
6 補助対象空き家を所有していることが確認できる書類    
7 補助対象空き家が建築された年月を明らかにする書類    
8 空き家であることの報告書(様式第4号)

[PDFファイル/73KB]

 
9 工事個所の現況写真    
10 空き家リフォームの内容がわかる書類   現況図、改修計画図、設備機器等のカタログの写し等
11 工事工程表    
12 工事見積明細書    

耐震性の確認書類

補助対象空き家が昭和56年以前に建築されたものである場合は、上記に掲げる書類のほか、それぞれ次に掲げる書類の提出が必要です。
  • 耐震改修促進法に基づき耐震性が確認されたもの
  必要書類 様式 備考
1 耐震改修促進法に基づく耐震性が確認できる書類    
  • 耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行うもの
  必要書類 様式 備考
1 耐震改修計画書(様式第5号) [PDFファイル/114KB]  
2 耐震改修工事の内容がわかる書類   現況図、耐震改修計画図、その他補強方法を示す図書
3 耐震改修計画に基づく耐震診断報告書    
4 耐震工事業者が耐震改修技術者であることを証する書類    

耐震改修工事の中間報告

上記により耐震改修工事を行う場合、当該工事が市長の指定する工程に達したときは、次に掲げる書類の提出が必要です。
  必要書類 様式 備考
1 耐震改修工事中間報告書(様式第13号) [PDFファイル/76KB]  
2 耐震改修工事監理報告書(様式第15号) [PDFファイル/126KB]  

※  当該耐震改修工事において、岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱第14条第3項に規定する耐震改修工事中間検査合格証の写しの提出があれば、上記中間報告書の提出があったものとみなします。 

耐震改修工事の完了報告

上記により耐震改修工事を行い、当該工事が完了したときは、次に掲げる書類の提出が必要です。
  必要書類 様式 備考
1 耐震改修工事完了報告書(様式第16号) [PDFファイル/77KB]  
2 耐震改修工事監理報告書(様式第15号) [PDFファイル/126KB]  
3 耐震改修工事に使用した材料等の出荷証明書等    

※  当該耐震改修工事において、岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱第16条に規定する耐震改修補助金交付額確定通知書の写しの提出があれば、上記完了報告書の提出があったものとみなします。

完了実績報告

空き家リフォームが完了した場合は、次に掲げる書類の提出が必要です。
  必要書類 様式 備考
1 空き家リフォーム完了実績報告書(様式第14号) [PDFファイル/95KB]  
2 空き家リフォーム費用の請求書の写し   内訳明細が確認できるもの
3 空き家リフォーム費用の領収書の写し    
4 工事完了写真   時系列順
5 空き家リフォームに使用した材料等の出荷証明書等    
6 補助対象空き家に住民登録したことがわかる住民票    

補助金交付申請

完了実績報告書を提出し、空き家リフォーム事業補助金交付額確定通知書の通知を受けた後、空き家リフォーム事業補助金交付請求書(様式第18号) [PDFファイル/85KB]の提出が必要です。

※  補助金の交付は実績報告書及び空き家リフォーム事業補助金交付請求書の提出があった後に行います

代理受領制度

代理受領制度とは、市が交付する補助金について、申請者(交付対象者)に代わって、空き家リフォームを実施した業者の方が直接受け取ることができる制度です。

この制度を利用することで、申請者は工事にかかる費用から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、工事にかかる立替費用の負担が軽減されます。

詳しくは、住宅政策課までお問合せください。

代理受領制度 [PDFファイル/53KB]

様式集

 
  様式名称 ファイル
1 空き家リフォーム事業補助金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/87KB]
2 誓約書(様式第2号) [PDFファイル/139KB]
3 市税の納付状況確認同意書(様式第3号) [PDFファイル/47KB]
4 空き家であることの報告書(様式第4号) [PDFファイル/73KB]
5 耐震改修計画書(様式第5号) [PDFファイル/114KB]
6 空き家リフォーム事業補助金交付申請取下届(様式第6号) [PDFファイル/67KB]
7 補助事業内容変更承認申請書(様式第9号) [PDFファイル/90KB]
8 補助事業中止・廃止承認申請書(様式第10号) [PDFファイル/249KB]
9 耐震改修工事中間報告書(様式第13号) [PDFファイル/76KB]
10 空き家リフォーム完了実績報告書(様式第14号) [PDFファイル/95KB]
11 耐震改修工事監理報告書(様式第15号) [PDFファイル/126KB]
12 耐震改修工事完了報告書(様式第16号) [PDFファイル/77KB]
13 空き家リフォーム事業補助金交付請求書(様式第18号) [PDFファイル/85KB]
14 代理請求及び代理受領委任状(様式第19号) [PDFファイル/71KB]

岸和田市空き家リフォーム事業補助金交付要綱 [PDFファイル/227KB]

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