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令和3年経済センサス-活動調査を実施します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年4月19日掲載

調査の概要

『経済センサス-活動調査』は、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として総務省・経済産業省が共同で5年毎に実施します。
調査の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

調査の期日

令和3年6月1日現在

調査の対象

全国すべての事業所・企業

ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除きます。

調査事項

【基礎項目】
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

【経理項目】
資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

調査の方法

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法により行います。

(1)調査員調査

大阪府知事が任命した調査員が事業所を訪問し調査書類を配布します。                                                                                                                                      対象事業所:「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く)」、「新設事業所」など

調査票の配布 …令和3年5月20日から令和3年5月31日

(2)直轄調査

国が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布します。                                                                               対象事業所:「支社等を有する企業」、「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)」など

調査票の送付 …令和3年5月中旬から下旬

回答方法

回答は、インターネット又は紙の調査票を郵送する方法により回答ができます。

令和3年6月8日(火曜日)までに回答をお願いします。

(1)インターネット回答
配布した封筒に同封されている「インターネット回答利用ガイド」を参照し、パソコンからご回答ください。
※「【01】調査票(産業共通)」の調査票は、パソコン以外にスマートフォンからも回答できます。

(2)郵送回答
配布された紙の調査票に記入し、同封の「郵送提出用封筒」で郵送してください。

※期間中、24時間いつでも回答ができるインターネット回答を推奨しています。簡単・便利なインターネット回答をぜひご利用ください。

令和3年経済センサス-活動調査コールセンターについて

調査についてご不明な点等がございましたら、以下にお問い合わせください。                                                                                                   受付時間は、9時から20時までとなります。(土・日・祝日もご利用できます。)

(1) 調査票の記入方法など調査全般について
Tel 0120-430-103 (無料通話)                                                                                                                                                                          IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、Tel 03-6630-7641 (有料通話)

(2) インターネット回答について
Tel 0120-619-730(無料通話)                                                                                                                                                      IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、Tel 03-6630-7642 (有料通話)

かたり調査にご注意ください

「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。調査員は、その身分を証明する「経済センサス-活動調査 調査員証」及び「従事者用腕章」を携帯していますので、不審に思われた際には、回答しないで、速やかに岸和田市総務管財課までお問い合わせください。

調査へのご協力のお願い

統計法に基づく基幹統計調査のうちの一つです。
統計法では、調査を受ける事業所・企業には報告義務を、また、調査を実施する関係者には守秘義務を規定しています。
さらに、これらの義務には罰則が定められています。
なお、ご回答いただいた内容は、統計法に定められている利用目的以外(税の資料など)に使用することはありません。
調査の意義・重要性をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いします。


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