ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 福祉部 > 障害者支援課 > 障害(児)者医療費助成制度(平成30年3月31日まで)

本文

障害(児)者医療費助成制度(平成30年3月31日まで)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2018年4月1日掲載

 この制度は、平成30年4月1日より重度障害者医療費助成制度に変わりました。

今まで障害者(児)医療費助成制度の対象であった方は、平成30年4月1日から重度障害者医療費助成制度の対象となり、医療費の助成を受けていただくこととなります。

なお、平成30年3月31日までに受診等されたものは、今までの障害者(児)医療費助成制度の規定により助成します。

助成の対象となる方

 岸和田市に住所を有し、健康保険に加入している64歳以下の方で、次の要件のいずれかに該当する方。ただし本人の所得制限(別表)があります。

(1)1級または2級の身体障害者手帳をお持ちの方

(2)知的障害の程度が重度(療育手帳「A」など)の判定を受けられた方

(3)知的障害の程度が中度(療育手帳「B1」など)の判定を受けられた方で、身体障害者手帳をお持ちの方

医療証の申請(受給資格取得申請)

 「障害者医療医療証」(以下「医療証」という。)の交付を受けるには、障害者支援課福祉医療担当で申請手続きが必要です。

【手続きに必要なもの】

○助成対象に該当することがわかる身体障害者手帳又は療育手帳等

○健康保険証  

○印鑑(認印)

○所得証明書(申請する年の1月2日以降に岸和田市に転入された方のみ)

※1月から6月の申請は前々年中所得、7月から12月の申請は前年中所得がわかる証明書

○対象者のマイナンバーが分かるもの、身分証明書(代理申請の場合は、対象者のマイナンバーが分かるもの、委任状、代理人の身分証明書等が必要です)

医療証の更新

 医療証の有効期限は、毎年10月31日となります。

 ただし、有効期限の10月31日までに65歳の誕生日を迎えられる方は、誕生月の前月末日までが有効期限となり、新たに老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度の申請手続きが必要です。

【更新手続きに必要なもの】

○医療証

○助成対象に該当することがわかる身体障害者手帳又は療育手帳等

○健康保険証  

○印鑑(認印)

○所得証明書(更新申請する年の1月2日以降に岸和田市に転入された方のみ)

○対象者のマイナンバーが分かるもの、身分証明書(代理申請の場合は、対象者のマイナンバーが分かるもの、委任状、代理人の身分証明書等が必要です)

助成の開始日

 医療証交付申請受理日(転入の方は転入日)からの適用となります。

 ※受理日が月の途中である場合、適用を当該月の初日に遡及することができます。

 ただし、当該月に身体障害者手帳を交付される方は手帳交付日、療育手帳等を交付される方は判定日を越えて遡及することはできません。

 診療の受け方

  医療機関で受診するときは、「健康保険証」とともに「医療証」を必ず窓口に提示してください。

 ただし、大阪府外の医療機関で受診された場合、この医療証は使用できませんので、医療保険の自己負担金を支払ったときは、申請により医療費の払い戻しが受けられます。

  なお、保険外診療の医療費は全額自己負担となります。

助成の内容

  病院・診療所などで、健康保険証を使って診療や薬剤の支給を受けたときに負担する医療保険の自己負担金から一部自己負担額及び高額療養費や健康保険等より支給される付加給付、療養に関する給付金等を控除した額を助成します。

 ただし、保険の適用とならないもの(入院時の室料差額・薬のビン代など)については助成の対象になりません。

 また、入院にかかる食事療養、生活療養にかかる標準負担額及び訪問看護療養費も助成の対象になりません。

 なお、国等の負担による療養に関する給付(他の公費負担医療)が受けられる場合は、それらの制度が優先となります。

一部自己負担額

 治療費の本人負担は、ひとつの医療機関あたり入院、通院とも1日につき  各500円(1ヶ月あたり最大2日=1,000円)となります。同じ医療機関でも、歯科は別扱いになります。

 ・院外処方箋の交付により薬局を利用した場合は、薬局での負担はありません。

 ・1日の負担額が500円に満たない場合はその額の負担となります。

 ・異なる2つ以上の医療機関に通院された場合は、最大1,000円×(医療機関数)の負担となりますが、暦の1ヶ月の負担額が、2,500円を超えてお支払いされた分については、申請(領収書添付が必要)により払い戻しが受けられます。

 一つの医療機関での支払例 (1)   合計支払額  700円

1日目

2日目

3日目

4日目

一部負担金相当額

800円

200円

750円

200円

実際の支払額

500

200

なし

なし

一つの医療機関での支払例 (2)    合計支払額 1,000円

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

一部負担金相当額

800円

800円

750円

300円

300円

実際の支払額

500

500

なし

なし

なし

 

医療費の払い戻し

 次のような場合は、障害者支援課福祉医療担当に申請手続きをしていただくと医療費の払い戻しを受けることができます。

(1)大阪府外で診療を受けたとき

(2)同一月で自己負担上限額(2,500円)を超えたとき

(3)治療上必要と認められたコルセットなどの補装具の費用を支払ったとき

 【手続きに必要なもの】

○健康保険証

○印鑑(認印)

○医療証

○本人名義(未成年の場合は保護者名義)の金融機関の通帳(ゆうちょ銀行は振込受取口座指定済のもの)

○医療機関の領収書(受診者名、受診日、保険診療点数、領収金額が明記され領収印のあるもので暦の1ヶ月分すべて)

○医師の意見書、装着証明書、領収書(医療費の払い戻しの(3)補装具の費用を支払ったとき)

○加入している健康保険から付加給付等があった場合はその決定通知書等

届出事項

次のような場合は、速やかに障害者支援課福祉医療担当に届け出をしてください。

(1)他の市町村へ転出するとき

(2)住所(市内転居)・氏名などに変更があるとき

(3)加入している健康保険の種類または内容の変更・喪失があるとき

(4)障害の等級または程度の変更・喪失があるとき

(5)65歳になられたとき

(6)生活保護を受けたとき

(7)医療証を破損や紛失したとき

(8)亡くなられたとき

【手続きに必要なもの】

○医療証  ※(7)の届出(紛失の場合)には必要ありません

○助成対象に該当することがわかる身体障害者手帳又は療育手帳等  ※(4)(5)(7)の届出のとき必要です

○健康保険証  ※(1)(6)の届出には必要ありません

○印鑑(認印)

○生活保護受給証明書  ※(6)の届出のときのみ必要です

○対象者のマイナンバーが分かるもの、身分証明書(代理申請の場合は、対象者のマイナンバーが分かるもの、委任状、代理人の身分証明書等が必要です)

※資格がなくなってからも医療証を使用し診療を受けた場合は、その助成を受けた額を返還していただくことになります。

医療証の返還

 市外へ転出や死亡などで資格がなくなった場合または有効期限を経過した場合は、医療証を障害者支援課福祉医療担当、山滝支所、市民センターにお返しください。同時に上記のお届けも必要です。

重度障害者訪看護利用料助成制度

 指定訪問看護事業者による訪問看護を利用している障害者医療証をお持ちの方が対象です。また、4歳未満の方で一部手帳交付を受けていない方も対象となる場合があります。

※平成29年1月からは、後期高齢者医療を利用し、手帳交付(身体障害者手帳1・2級、療育手帳Aなど)を受けている方も対象となる場合があります。(所得制限があります。)

助成の内容

訪問看護指示書に基づき、健康保険証を使って、指定訪問看護事業者による訪問看護を受けたときに支払った医療保険の自己負担額から、1日500円(同一訪問看護事業者では月2日まで)の自己負担を控除した額(高額療養費や健康保険等より支給される付加給付、療養に関する給付金等があった場合は控除した額)を助成します。

また、同一月内に複数の指定訪問看護事業所を利用し、自己負担額の合計が2,500円を超える場合は、その超えた額も助成対象となります。

助成の手続きに必要なもの

○身体障害者手帳又は療育手帳等(お持ちの方のみ)

○健康保険証

○印鑑(認印)

○指定訪問看護事業者発行の領収書(対象者名・訪問看護利用年月日・訪問回数・療養費総額・利用料の明細が記載され、領収印のあるもので、暦の1ヶ月分すべて)

○本人名義の金融機関の通帳(未成年の場合は保護者名義)

○主治医の訪問看護指示書又は特別訪問看護指示書

○障害者医療証又は老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証(お持ちの方のみ)

○所得証明書(申請する年の1月2日以降に岸和田市に転入された方のみ)
 ※1月から6月の申請は前々年中所得、7月から12月の申請は前年中所得

○加入している健康保険から付加給付等があった場合はその決定通知書等 

※平成29年1月1日より制度の一部改正を行い、対象者を拡充し、自己負担額の計算方法を変更しました。上記の内容は変更後のもので、平成29年1月利用分から適用されます。平成28年12月利用分までについては、変更前の規定により助成します。

後期高齢者医療制度

 65歳から74歳までの方で、申請により大阪府後期高齢者医療広域連合が一定の障害の状態にあると認めた方は、後期高齢者医療制度の被保険者になることができます。

 【一定の障害の程度】 

(1)国民年金法等における障害年金1級・2級に該当する方

(2)身体障害者手帳1級・2級・3級および4級の一部に該当する方

(3)精神障害者保健福祉手帳1級・2級に該当する方

(4)療育手帳「A」に該当する方

※現在加入されている健康保険の資格喪失届が必要となり、後期高齢者医療制度に加入後は、新たに後期高齢者医療保険料を負担いただくことになります。

手続きに必要なもの等、詳しくは、国民健康保険課後期高齢者医療担当にお問い合わせください。

 障害者医療の所得制限限度額 <別表>

【障害基礎年金(国民年金法)の全部支給停止となる額】(下記表の額以下の方が対象)(単位:円)

扶養親族等の数/

老人扶養親族の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

0人

4,621,000

5,001,000

5,381,000

5,761,000

6,141,000

6,521,000

1人

-----

5,101,000

5,481,000

5,861,000

6,241,000

6,621,000

2人

-----

-----

5,581,000

5,961,000

6,341,000

6,721,000

扶養親族等1人増 380,000円加算

老人扶養親族1人増 100,000円加算

特定扶養親族がある者については上記の額に1人増 250,000円加算した額


Danjiri city kishiwada