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老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度(平成30年3月31日まで)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2018年4月1日掲載

この制度は、平成30年3月31日で廃止となりました。

ただし、一定の条件を満たした方は、平成30年4月1日より重度障害者医療費助成制度の対象となり、医療費の助成を受けていただくこととなります。

また、重度障害者医療費助成制度の対象とならない方でも、経過措置として、平成33年3月31日までは医療費の助成を受けていただくことができる場合があります。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

なお、平成30年3月31日までに受診等されたものは、今までの老人医療(一部負担金相当額等一部助成)制度の規定により助成します。

助成の対象となる方

  岸和田市に居住し、健康保険に加入している65歳以上の方で、次の要件のいずれかに該当する方。ただし本人の所得制限(別表)があります。

(1)障害者医療費助成対象に該当する方

 ・1級または2級の身体障害者手帳をお持ちの方

 ・知的障害の程度が重度(療育手帳Aなど)の判定を受けられた方

 ・知的障害の程度が中度(療育手帳B1など)の判定を受けられた方で、身体障害者手帳をお持ちの方

(2)ひとり親家庭医療費助成対象に該当する方 

 ・ひとり親家庭で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している方(養育者を含む)

(3)特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方(対象疾患については別表参照)

  別表 [Excelファイル/13KB]

(4)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る医療を受けられ、患者票をお持ちの方

(5)自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方(※精神科等への入院で精神通院医療の適用されない期間は対象と なりません。)

医療証の申請(受給資格取得申請)

  「老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」(以下「医療証」という。)の交付を受けるには、障害者支援課福祉医療担当で申請手続きが必要です。

【手続きに必要なもの】

○助成対象に該当することがわかる手帳や受給者証等

○後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険証、健康保険証などの医療保険被保険者証(70歳から74歳の方は高齢受給者証も併せて) 

○印鑑(認印)

○所得証明書(申請する年の1月2日以降に岸和田市に転入された方のみ)

※1月から6月の申請は前々年中所得、7月から12月の申請は前年中所得がわかる証明書

○対象者のマイナンバーが分かるもの、身分証明書(代理申請の場合は、対象者のマイナンバーが分かるもの、委任状、代理人の身分証明書等が必要です)。

医療証の更新

    医療証の有効期限は、原則として毎年7月31日となります。

    ただし、助成の対象となる方のうち(4)および(5)に該当する方は、お持ちの患者票・自立支援医療受給者証の有効期限が7月31日以前の方は、患者票・自立支援医療受給者証の有効期限となります。

    なお、患者票・自立支援医療受給者証により医療証の交付を受けている方は、患者票・自立支援医療受給者証の有効期限までに、その発行機関で継続の手続きが必要です。その後、障害者支援課福祉医療担当でも、医療証の更新申請をしてください。

 また、公費番号88(指定難病)で助成の対象となる方は、毎年、更新後の特定医療費(指定難病)受給者証(1月1日から有効)が届いたら、障害者支援課福祉医療担当に提示してください。

【更新手続きに必要なもの】

○医療証

○助成対象に該当することがわかる手帳や受給者証等

○後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険証、健康保険証などの医療保険被保険者証(70歳から74歳の方は高齢受給者証も併せて)  

○印鑑(認印)

○所得証明書(更新申請する年の1月2日以降に岸和田市に転入された方のみ)

○対象者のマイナンバーが分かるもの、身分証明書(代理申請の場合は、対象者のマイナンバーが分かるもの、委任状、代理人の身分証明書等が必要です)。

助成の開始日

    申請のあった日からの適用となります。

診療の受け方

  医療機関で受診するときは、後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険証、健康保険証などの医療保険被保険者証(70歳から74歳の方は高齢受給者証も併せて) とともに医療証を必ず窓口に提示してください。

    ただし、大阪府外の医療機関で受診された場合、この医療証は使用できませんので、医療保険の自己負担金を支払ったときは、申請により医療費の払い戻しが受けられます。

 なお、保険外診療の医療費は全額自己負担となります。

助成の内容

病院・診療所などで、健康保険証を使って診療や薬剤の支給を受けたときに負担する医療保険の自己負担金から一部自己負担額及び高額療養費や健康保険等より支給される付加給付、療養に関する給付金等を控除した額を助成します。

ただし、保険の適用とならないもの(入院時の室料差額・薬のビン代など)については助成の対象になりません。また、入院にかかる食事療養費、生活療養にかかる標準負担額及び訪問看護療養費も助成の対象になりません。

なお、国等の負担による療養に関する給付(他の公費負担医療)が受けられる場合は、それらの制度が優先となります。

一部自己負担額

    治療費の本人負担は、ひとつの医療機関あたり入院、通院とも1日につき各500円(1ヶ月あたり最大2日=1,000円)となります。同じ医療機関でも、歯科は別扱いになります。

 ・院外処方箋の交付により薬局を利用した場合は、薬局での負担はありません。

 ・1日の負担額が500円に満たない場合はその額の負担となります。

 ・異なる2つ以上の医療機関に通院された場合は、最大1,000円×(医療機関数)の負担となりますが、暦の1ヶ月の負担額が、2,500円を超えてお支払いされた分については、申請(領収書添付が必要)により払い戻しが受けられます。

 一つの医療機関での支払例 1  合計支払額  700円

1日目

2日目

3日目

4日目

一部負担金相当額

800円

200円

750円

200円

実際の支払額

500

200

なし

なし

  一つの医療機関での支払例 2  合計支払額 1,000円

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

一部負担金相当額

800円

800円

750円

300円

300円

実際の支払額

500

500

なし

なし

なし

医療費の払い戻し

 次のような場合は、障害者支援課福祉医療担当に申請手続きをしていただくと医療費の払い戻しを受けることができます。

(1)大阪府外で診療を受けたとき

(2)同一月で自己負担上限額(2,500円)を超えたとき

(3)治療上必要と認められたコルセットなどの補装具の費用を支払ったとき

【手続きに必要なもの】

 ○後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険証、健康保険証などの医療保険被保険者証(70歳から74歳の方は高齢受給者証も併せて)  

 ○印鑑(認印)

 ○医療証

 ○本人名義の金融機関の通帳(ゆうちょ銀行は振込受取口座指定済のもの)

 ○医療機関の領収書(受診者名、受診日、保険診療点数、領収金額が明記され領収印のあるもので暦の1ヶ月分すべて)

 ○医師の意見書、装着証明書、領収書(医療費の払い戻しの(3)補装具の費用を支払ったとき)

届出事項

    次のような場合は、速やかに障害者支援課福祉医療担当に届け出をしてください。

(1)他の市町村へ転出するとき

(2)住所(市内転居)・氏名などに変更があるとき

(3)加入している健康保険の種類や内容に変更があるとき

(4)障害等の資格要件に該当しなくなったとき

(5)生活保護を受けたとき

(6)医療証を破損や紛失したとき

(7)亡くなられたとき

【手続きに必要なもの】

○医療証  ※(6)の届出(紛失の場合)には必要ありません

○後期高齢者医療被保険者証、国民健康保険証、健康保険証などの医療保険被保険者証(70歳から74歳の方は高齢受給者証も併せて) 

○印鑑(認印)

○生活保護受給証明書  ※(5)の届出のときのみ必要です

※資格がなくなってからも医療証を使用し診療を受けた場合は、その助成を受けた額を返還していただくことになります。 

○対象者のマイナンバーが分かるもの、身分証明書(代理申請の場合は、対象者のマイナンバーが分かるもの、委任状、代理人の身分証明書等が必要です)。

医療証の返還

 市外へ転出や死亡などで資格がなくなった場合または有効期限を経過した場合は、医療証を障害者支援課福祉医療担当、山滝支所、市民センターにお返しください。同時に上記のお届けも必要です。

後期高齢者医療制度

 65歳から74歳までの方で、申請により大阪府後期高齢者医療広域連合が一定の障害の状態にあると認めた方は、後期高齢者医療制度の被保険者になることができます。

【一定の障害の程度】 

(1)国民年金法等における障害年金1級・2級に該当する方

(2)身体障害者手帳1級・2級・3級および4級の一部に該当する方

(3)精神障害者保健福祉手帳1級・2級に該当する方

(4)療育手帳Aに該当する方

※現在加入されている健康保険の資格喪失届が必要となり、後期高齢者医療制度に加入後は、新たに後期高齢者医療保険料をご負担していただくことになります。 

手続きに必要なもの等、詳しくは、国民健康保険課後期高齢者医療担当にお問い合わせください。

老人医療(一部負担金相当額等一部助成)の所得制限限度額 <別表>

(1)障害者医療費助成対象に該当する方(下記表の額以下の方が対象)

身体及び知的障害者医療の所得制限限度額【障害基礎年金(国民年金法)の全部支給停止となる額】(単位:円)

扶養親族等の数/

老人扶養親族の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

0人

4,621,000

5,001,000

5,381,000

5,761,000

6,141,000

6,521,000

1人

-----

5,101,000

5,481,000

5,861,000

6,241,000

6,621,000

2人

-----

-----

5,581,000

5,961,000

6,341,000

6,721,000

扶養親族等1人増 380,000円加算

老人扶養親族1人増 100,000円加算

特定扶養親族がある者については上記の額に1人増  250,000円加算した額

(2)ひとり親家庭医療費助成対象者の方(下記表の額未満の方が対象)

ひとり親家庭医療の所得制限限度額(児童扶養手当の一部支給制度を準用)(単位:円)

扶養親族等の数

ひとり親または養育者

0人

1,920,000

1人

2,300,000

2人以上

以下1人増すごとに38万円加算

所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には上記の額に次の額を加算した額

1 本人の場合は、 

 (1)老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき10万円

 (2)特定扶養親族一人につき15万円

2孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族一人につき6万円

(3)特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方

(4)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る医療を受けられ、患者票をお持ちの方

(5)自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方 (下記表の額以下の方が対象) (単位:円)

扶養親族等の数/

老人扶養親族の数

0人

1人

2人

3人

4人

5人

0人

2,240,000

2,590,000

2,880,000

3,170,000

3,460,000

3,750,000

1人

-----

2,590,000

2,940,000

3,230,000

3,520,000

3,810,000

2人

-----

-----

2,940,000

3,290,000

3,580,000

3,870,000

扶養親族等1人増 290,000円加算

老人扶養親族1人増 60,000円加算

(但し、当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、

当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき  60,000円加算)


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