【中小事業者向け】対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入に対する補助について

大阪府において、中小事業者向けに下記の補助事業の公募が開始されました。

• 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助

概要は以下のとおりです。

※本補助事業は、大阪府において実施されるものです。問い合わせは下記「（6）問い合わせ先」までお願いします。

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

⼤阪府気候変動の推進に関する条例に基づく対策計画書の届出制度において、対策計画書を任意で提出してもらうことで、中⼩事業者の⾃律的・計画的な脱炭素経営への転換を促す規定が設けられています。

大阪府において、任意で届出された対策計画書に基づく省エネ型設備への更新等に対して⽀援する補助⾦の公募が開始されました。

詳細については、チラシや大阪府ホームページをご確認ください。

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金チラシ [PDFファイル／643KB]

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（大阪府ホームページ）

（1）補助対象事業

対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次要件のうちいずれかを満たす事業

• 事業所全体の年間エネルギー使⽤量を1％以上削減する事業
• 事業所全体の⼆酸化炭素排出量を年間1t-CO2以上削減する事業

（2）補助対象要件

次のすべてを満たす中⼩事業者

• ⼤阪府内の⼯場・事業場に係る対策計画書の届出を⾏い、この計画書に基づき設備更新等を⾏う者
• ⼤阪府の脱炭素経営宣⾔登録制度に基づき脱炭素経営宣⾔を⾏った者

※府内の事業所全体で使⽤する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中⼩事業者（特定事業者）、みなし⼤企業は除く。

※リース、オンサイトPPAモデルも申請可

（3）補助対象設備

• 省エネ設備（ユーティリティ設備（LED照明など）、⽣産設備（⼯作機械、印刷機など））
• 再エネ設備（太陽光パネル（定置⽤蓄電池含む。））

（4）補助金額

• 省エネ設備 設備費の3分の1
• 再エネ設備 太陽光パネル：2万円／kW 定置⽤蓄電池：設備費の3分の1

（補助上限額は1申請あたり300万円）

（5）応募方法

令和6年4⽉11⽇（⽊曜日）から9月30⽇（⽉曜日）午後6時までに申請書類を⼤阪府⾏政オンラインシステムにて提出

※先着順

（6）問い合わせ先

おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府脱炭素・エネルギー政策課内）

電話：06-6210-9254

ファクス：06-6210-9259

メール：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）