【今回の募集は終了しました。】【公募】岸和田市スマートシティ推進協議会参画企業を募集します

【募集は終了しました】岸和田市スマートシティ推進協議会参画企業を募集します

目的

　本要領は、本市スマートシティ構想の推進を図るため、民間企業の力を地域課題の解決につなげ、市民の生活利便性や豊かさの向上を図ることをめざし、産学官からなる岸和田市スマートシティ推進協議会（以下、「協議会」）を発足することについて、参画を希望する者の募集にあたり、必要事項を定めるものです。本市と連携しながら協議会に参画いただき、ワーキンググループを主導いただける企業 (以下、「参画企業」とする。) の応募を求めます。

協議会の概要　　

（１）協議会の役割

協議会は、産学官が連携してデータやＩＣＴ等の新たな技術を活用しながら、分野横断的に岸和田市における諸課題の解決等に取り組むことにより、岸和田市の魅力を高め、持続可能な都市として機能するスマートシティを実現することを目的とします。協議会の組成イメージは、別紙「公募の付属資料」をご確認ください。

• 協議会規約（案） [PDFファイル／223KB]

（２）ワーキンググループ及び部会について

スマートシティの取組を推進するため、本市職員により構成される部会で議論した課題に対応したソリューションを提案頂きます。選定された場合、ご提案頂いた企業及び本市職員から構成されるワーキンググループを組成します。ご提案頂いた企業には、ワーキングを主導頂き、実証実験を行い、本市にあった取組の精査を行います。ワーキンググループでの成果は、協議会の運営委員会へ報告し、今後の方向性について検討します。

（３）協議会参画へのメリットについて

協議会へ参画いただくことで、下記のメリットがあります。

・連携した実証の取組を市公式ホームページ等へ掲載

・ソリューションの検証のための実証フィールドとしての利用

・現場の職員との意見交換によるニーズ把握

・実装に向けての各種検討への意見発出

参加資格

本募集に応募できる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４各項各号の規定に該当しない者であること。

（２）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48条）第381条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。

（３）破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。

（４）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りではない。

（５）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、会社更生法第41条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでない。

（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団に該当していない又は、岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成25年施行）に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。

（７）岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成25年施行）に該当する事実がないこと。

（８）スマートシティ構想及び提示した本市課題感及びサービスイメージ等と整合した提案を行っていること。

（９）「スマートシティ推進に係る実証事業等」、または「自治体DXの推進に係る取組」等において、２つ以上の実績を有すること。また、人口５万から20万人規模の自治体において、サービス実証実績または実装実績があること。

（10）本市課題解決のため、本市と連携し、提案ソリューション（技術、製品、サービス、システム等を含む）を用いて、実証実験の取組を主体的に行える者。

（11）選定された際には、令和７年１月から２月にかけて実施される、本市の令和７年度「業務委託指名競争入札参加資格登録業者名簿」に登録申請すること（すでに登録されている場合は、不要）。なお、令和７年度「業務委託指名競争入札参加資格登録業者名簿」に登録されなかった場合は、実証実験等の相手方になれない場合がある。

提案内容

本市の地域課題を解決するための取組であり、スマートシティの推進に資する取組について、別紙「公募の付属資料」の課題及びサービス概要に対するソリューションをご提案ください。

応募方法

原則、下記のとおり、オンラインでの提出とします。なお、添付ファイルが制限容量を超える場合（各添付ファイルの容量が10MBを超える場合）は、持参又は郵送で提出してください。郵送の場合は、必ず「特定記録」とし、上記期限までの必着とします。

参加表明書提出先：https://logoform.jp/form/heqL/784969

企画提案書提出先：https://logoform.jp/form/heqL/777643

公募スケジュール

募集要領・企画提案仕様書・様式等

（１）募集要領・付属資料・評価基準

• 募集要領 [PDFファイル／812KB]
• 公募の付属資料 [PDFファイル／2.58MB]
• 評価基準 [PDFファイル／351KB]

（２）提出書類様式

• 参加表明書及び企画提案書（フォーマット） [その他のファイル／666KB]

（３）その他

• 辞退届（様式１） [Wordファイル／15KB]

説明会の開催（終了しました）

本募集に関して、オンラインによる説明会を開催します。なお、当日の質疑については行いませんので、下記、質疑書による提出をお願いします。

（１）開催日時       令和６年11月13日（水）11時～11時40分頃

（２）URL　　　　 下記のURLから注意事項をご確認上、ご参加してください。

（３）注意事項

• 説明会は、視聴のみとなります。質疑応答は行いません。
• 参加者様におかれまして、名前を「提案予定者」等にご変更ください。
• 本説明会の内容を録画（キャプチャー）、録音することは禁止いたします。

質疑及び回答

募集要領「７．質疑書の提出及び回答」に基づき、募集開始から令和6年11月15日（金曜日）17時までに受付した質疑の回答を掲載いたします。

• 質疑回答一覧 [PDFファイル／159KB]

問合せ先

岸和田市　総合政策部　企画課　スマートシティ推進担当

• 住所　　〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号
• 電話　　 072-423-9647（直通）
• F A X 　 072-423-6749
• メール　 kikaku@city.kishiwada.osaka.jp