【令和6（2024）年度】公民連携の取組み

令和6（2024）年度の取組み

令和6（2024）年度に実施した、公民連携の主な取組をご紹介します。

• 株式会社奥保険事務所と包括連携協定を締結しました（2024年11月）
• ＢＭＸを通じた取組に関する連携協定を締結しました（2024年10月）
• かねひさ株式会社と包括連携協定を締結しました（2024年10月）
• エックスモバイル株式会社と包括連携協定を締結しました（2024年8月）
• 郵便局の配送車両を活用した、住宅用火災警報器設置促進の広報活動がスタートしました（2024年5月）
• 国立研究開発法人理化学研究所と有限会社野花ヘルスプロモートとの認知症予防にかかる共同研究（令和6年度実施分）がスタートしました（2024年5月）

株式会社奥保険事務所と包括連携協定を締結しました

令和6年11月29日、株式会社奥保険事務所と岸和田市は、子ども・学び・福祉、健康・働き方改革・ダイバーシティ推進、安全・安心、市のＰＲといった分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。

市長からは「今後、子どもたちが生き抜いていくためには金融リテラシーは非常に重要で、金融が多様化するなか、奥保険事務所のノウハウや知見を市民のために提供いただきたい。」、奥代表取締役からは「子どもたちに金融リテラシーを作ることを通じて、岸和田が大好き、岸和田で育って良かったと思ってもらえるよう、取り組んでいきたい。」との発言があり、今後も、多くの分野において、連携・協働を促進し、地域の活性化を図ってまいります。

ＢＭＸを通じた取組に関する連携協定を締結しました

令和6年10月25日、岸和田商工会議所と公益財団法人日本自転車競技連盟と岸和田市は、岸和田市におけるＢＭＸの振興及びＢＭＸを活用した地域の活性化等に寄与することを目的に、包括連携協定を締結しました。

協定締結を契機として、今後、3者の連携によるジャパン・カップ・ＢＭＸレーシングのＰＲ、同大会を通じた観光客誘致促進や特産品ＰＲ、小学生等を対象としたトップアスリートと触れ合うイベント等を進めてまいります。

かねひさ株式会社と包括連携協定を締結しました

令和6年10月8日、かねひさ株式会社と岸和田市は、子ども・学び・福祉、環境、地域活性化、市政のＰRといった分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。

市長からは、「かねひさ株式会社の地域材を活用したものづくりや、適切な森林保全への取り組みを通じて本市の発展のために今後もお力添えいただきたい。」久々山代表取締役社長からは、「この協定を新たなスタートとして、私共の知恵や技術を活かし、岸和田市の発展に寄与していきたい。」との発言があり、今後も、多くの分野において、連携・協働を促進し、地域の活性化を図ってまいります。

エックスモバイル株式会社と包括連携協定を締結しました

令和6年8月19日、エックスモバイル株式会社と岸和田市は、子ども・学び・福祉、市政のＰRといった分野にわたる包括連携協定を締結しました。
市長からは、「様々な場面でデジタル化が進む中、スマートフォン等を誰もが身近に利用できるために、対面でのサービス説明等を大切にしているところにとても共感した。本市と連携して、デジタルディバイド対策などにおける、よりきめ細かな対応ができれば」、エックスモバイル株式会社　代表取締役社長　木野氏からは、「自治体との連携のきっかけとなった岸和田市と協定を締結できたことを大変嬉しく思う。今後も取り組みを充実させていければ。」との発言があり、今後も多くの分野において、連携・協働を促進し、地域の活性化を図ってまいります。

郵便局の配送車両を活用した、住宅用火災警報器設置促進の広報活動がスタートしました​

令和6年5月から岸和田市内郵便局に「住宅用火災警報器の設置」啓発にご協力いただいています。
市内をくまなく走る赤色のバイクや車両約90台の側面に警報器設置促進のマグネットシートを取り付け、広報活動に取り組んでいただけることとなりました。この取り組みは、令和7年3月末まで実施される予定です。
また、これが契機となり、岸和田市内郵便局窓口での住宅用火災警報器のカタログ販売が夏頃から開始される予定となっております。
＊このマグネットシートは、市制施行100周年記念事業実施時に作成したマグネットシートを再利用したものです。
　　

国立研究開発法人理化学研究所と有限会社野花ヘルスプロモートとの認知症予防にかかる共同研究（令和6年度実施分）がスタートしました

令和6年度「遠隔会話システムを用いた新しい社会参加とその認知機能向上効果にかかわる実証研究」がスタートしています。
この研究は、令和5年2月14日に締結した共同研究契約に基づき令和5年度から実施しています。
スマートフォンやタブレット端末を用いて、自宅から他の皆さんと遠隔でお話しをする認知症予防プログラムの効果を検証するもので、協力依頼の案内を送付した65歳以上の市内在住者3500人（無作為抽出）の中から、協力を申し出ていただいた方を対象に来年3月まで実施する予定です。​　

過去の取組

• 令和5（2023）年度
• 令和4（2022）年度
• 令和3（2021）年度