企業等との包括連携協定、事業連携協定

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2024年4月11日掲載

令和6年4月1日現在、公民連携の一環として市が企業や大学等と締結している連携協定の一覧です。

包括連携協定（幅広い分野での連携を継続実施）…15件
事業連携協定（個別分野での連携事業を実施）…38件

包括連携協定

「包括連携協定」は、幅広い分野における連携を継続して実施することを目的とした協定です。市が現在締結している包括連携協定は次のとおりです。

相手方	協定締結日	協定の名称	協定内容（概要）
イオン株式会社	令和5年7月	岸和田市とイオン株式会社との包括連携に関する協定	相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。
関西大学	令和5年2月	関西大学と岸和田市との連携協力に関する協定	包括的な連携のもと相互に協力し、活力ある地域づくり及び大学の活性化に寄与することを目的とする。
ホームサーブ株式会社	令和5年1月	岸和田市とホームサーブ株式会社との包括連携に関する協定	対話を通じた密接な連携・協力することにより、市民サービスの向上及び市域の成長・発展を図ることを目的とする。
一般社団法人JAPANゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション	令和5年1月	岸和田市と一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーションとの包括連携に関する協定	対話を通じた密接な連携・協力することにより、市民サービスの向上及び市域の成長・発展を図ることを目的とする。
第一生命保険株式会社	令和4年11月	岸和田市と第一生命保険株式会社との包括連携に関する協定	対話を通じた密接な連携・協力することにより、市民サービスの向上及び市域の成長・発展を図ることを目的とする。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	令和4年10月	岸和田市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携に関する協定	対話を通じた密接な連携・協力することにより、市民サービスの向上及び市域の成長・発展を図ることを目的とする。
白浜町・アドベンチャーワールド（株式会社アワーズ）	令和4年8月	パンダバンブーsmile広域包括連携協定	幅広い分野における相互の地域交流の活性化を促し、それぞれの資源や強みを活かして公民共創による地域のSmileを創造することを目的とする。
リマテックホールディングス株式会社	令和3年7月	岸和田市とリマテックホールディングス株式会社との包括連携協力に関する協定	多様な分野で包括的に連携・協力し、地域社会の発展とその基盤となる人材育成に寄与することを目的とする
三井住友海上火災保険株式会社	令和3年2月	岸和田市と三井住友海上火災保険株式会社との包括連携に関する協定	相互の連携を強化し、地域一層の活性化及び地方創生の実現に資することを目的とする
大塚製薬株式会社	令和2年7月	岸和田市と大塚製薬株式会社との市民サービスの向上及び健康的な生活の実現に関する包括連携協定	市民サービスの向上及び健康的な生活の実現を目指す
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	平成31年4月	岸和田市と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との包括連携に関する協定	双方の資源を有効に活用した協働の取組を推進することにより、地方創生の実現に資することを目的とする
日本生命保険相互会社岸和田支社	平成31年4月	岸和田市と日本生命保険相互会社岸和田支社との包括連携に関する協定	健康・長寿推進に向けた取組を協働で進めることにより、スポーツ振興を通じた地域活性化、健康増進や疾病予防をはじめ、健康・長寿推進に資する住民意識の改善・伸長を目的とする
岸和田市内郵便局代表岸和田郵便局	平成30年9月	岸和田市と岸和田市内郵便局との包括連携協定	双方の資源を有効に活用して、高齢者及びその家族等が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指す。また、岸和田市の魅力・情報の発信をはじめとする地域の活性化や市民サービスの向上等を図ることを目的とする
桃山学院大学	平成28年7月	桃山学院大学と岸和田市との連携協力に関する協定	多様な分野で包括的に連携・協力し、地域社会の発展とその基盤となる人材育成に寄与することを目的とする
和歌山大学	平成15年8月	和歌山大学・岸和田市地域連携推進協定	産業・経済・教育・文化・行政等総括的分野での地域の振興と活性化

事業連携協定

「事業連携協定」は、個別分野での連携事業を実施することを目的とした協定です。市が現在締結している事業連携協定は次のとおりです。

相手方	協定締結日	協定名称	協定内容（概要）
伊藤忠プランテック株式会社	令和6年3月	ゼロカーボンシティの実現に関する連携協定	脱炭素に向けた取組や省エネルギーな暮らし・事業活動を進め、ゼロカーボンシティの実現に資することを目的とする。
住友三井オートサービス株式会社	令和6年2月	ゼロカーボンシティの実現に関する連携協定	脱炭素に向けた取組や省エネルギーな暮らし・事業活動を進め、ゼロカーボンシティの実現に資することを目的とする。
株式会社ジモティー	令和5年11月	岸和田市、貝塚市、岸和田市貝塚市清掃施設組合と株式会社ジモティーとのリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定	市内のリユース活動を促進し、住民サービスの向上及び環境負荷の少ない循環型社会の形成に寄与することを目的とする。
大栄環境株式会社	令和5年4月	循環型社会形成推進に係わる連携協定	ごみの減量化、再資源化などの取組を進め、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目的とする。
株式会社テレビ岸和田	令和5年3月	事業連携協定	テレビ岸和田の施設等に対し岸和田市の事業による地域団体等が落書き消去活動を円滑に推進することを目的とする。
リネットジャパンリサイクル株式会社	令和5年3月	岸和田市とリネットジャパンリサイクル株式会社との連携と協力に関する協定	使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）に基づき、使用済小型電子機器等（以下「小型家電等」という。）の再資源化を促進するための課題に適切に対応し、住民サービスの向上及び資源の有効利用の促進に寄与することを目的とする。
株式会社興徳クリーナー	令和3年11月	アドプトフォレスト稲葉ひかりの森協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
ジット株式会社	令和3年10月	使用済インクカートリッジの再資源化に係る協定	使用済みインクカートリッジの回収を行いリサイクルの推進を図る。
大日本住友製薬株式会社・大阪府	令和3年9月	アドプトフォレストフクロウの森保全プロジェクト協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
株式会社クボタ	令和3年7月	施設園芸における環境制御技術を活用したスマート農業の推進に関する連携協定	施設園芸における環境制御技術を活用したスマート農業の推進等を通じた市内農業の振興を図ることを目的とする。
アストラゼネカ株式会社・大阪府	令和3年4月	アドプトフォレスト　アストラゼネカの森　協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー	令和3年4月	コンタクトレンズ空ケースの回収に関する協定	コンタクトレンズ空ケースの回収を行いリサイクルの推進を図る。
株式会社アワーズ	令和2年10月	SDGｓパートナーシップ協定（通称パンダ協定）	多様な分野で連携をはかり、SDGsを総合的かつ効果的に推進する。
大阪司法書士会	令和2年6月	岸和田市空家等対策に関する所有者等特定業務協定	空き家の所有者等の特定が困難な案件を、連携・協力して調査することで、正確で迅速な所有者等の特定を可能とすることを目的とする。
学校法人村川学園　大阪調理製菓専門学校	令和2年3月	岸和田市と学校法人村川学園との農林水産業振興に関する協定	対話を通じた密接な連携により、市民サービスの向上及び市域の成長・発展を図ることを目的とする
明治安田生命保険相互会社	令和2年2月	岸和田市と明治安田生命保険相互会社との健康づくりに関する連携協力協定	市民の健康づくりの推進に向けた取組みを通じ、市民の健康的な生活の実現を図る
ルートインジャパン株式会社	令和1年9月	ルートインジャパン株式会社と岸和田市との連携協力に関する協定	（1）産業・商工振興に関する分野（2）雇用・就労に関する分野（3）農林水産の振興に関する分野（4）観光に関する分野（5）文化振興・国際交流に関する分野（6）災害対策に関する分野（7）地域づくり・まちづくりの推進に関する分野（8）教育・スポーツの振興に関する分野（9）その他双方が必要と認める分野
公益社団法人岸和田市シルバー人材センター	平成31年2月	岸和田市空家等の適正管理の促進に関する協定	空き家の適正な管理を自ら行うことが困難な所有者等からの相談に対し、同センターの「空家管理サポート業務」を案内し、適正な管理をサポートすること、かつ、高齢者の地域社会での活動及び貢献の場を広げることを目的とする。
大阪府宅地建物取引業協会泉州支部	平成31年2月	岸和田市空き家の有効活用等に関する相談業務等協定	市内に存する空き家の所有者等からの相談に、連携・協力して対応し、当該空き家を解消し、市民の安全・安心の確保や地域の活性化等の促進に寄与することを目的とする。
学校法人浪商学園　大阪体育大学	平成30年11月	岸和田市と大阪体育大学との連携協力に関する協定	体育・スポーツの分野を通じ、地域の課題に適切に対応し、地域住民の健康づくり及び地域の活性化を図ることを目的とする。
株式会社伊藤園	平成30年10月	岸和田市と株式会社伊藤園との産業振興に関する協定	公式飲料を通じた産業振興・健康増進
株式会社サイネックス	平成29年11月	岸和田市「暮らしの便利帳」の協働発行に関する協定	住民サービスの向上及び地域社会への貢献を図るため、「岸和田市暮らしの便利帳」を協働して作成
岸和田シティプロモーション推進協議会	平成29年10月	シティセールスの推進にかかるパートナーシップ協定	岸和田の都市イメージ向上やまちの魅力の認知度向上、市民等の郷土愛の醸成
株式会社岸和田コミュニケーションズ	平成28年7月	岸和田市シティセールス事業支援協定	市の魅力発信・PR、都市イメージ向上のための情報発信・PR、市が推奨するSNSやアプリの情報発信・PR
泉州広告株式会社	平成28年6月	岸和田市シティセールス事業支援協定	市の魅力発信・PR、都市イメージ向上に多様な手法を取り入れ情報発信・PR
布亀株式会社	平成28年4月	ひとり暮らし高齢者等の見守りに関する協定書	積極的に見守り活動を行い社会から孤立した世帯で発生するおそれのある孤立死を未然に防止するなど地域福祉の向上を図ることを目的とする。
大阪いずみ市民生活協同組合	平成28年4月	ひとり暮らし高齢者等の見守りに関する協定書	積極的に見守り活動を行い社会から孤立した世帯で発生するおそれのある孤立死を未然に防止するなど地域福祉の向上を図ることを目的とする。
日本郵便株式会社岸和田市内郵便局	平成28年3月	ひとり暮らし高齢者等の見守りに関する協定書	積極的に見守り活動を行い社会から孤立した世帯で発生するおそれのある孤立死を未然に防止するなど地域福祉の向上を図ることを目的とする、
11件(14の企業)	平成27年9月	大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定 ※大阪府の協定締結による	認知症徘徊行動等による行方不明高齢者等の早期発見・保護への協力、高齢者の見守り等の推進
株式会社平田タイル・大阪府	平成27年4月	アドプトフォレスト　平田タイルの森　協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
日本ボーイスカウトせんしゅうフクロウの森運営委員会・大阪府	平成26年12月	アドプトフォレスト　冒険の森づくり　日本ボーイスカウトせんしゅうフクロウの森運営委員会　フクロウの森　協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
（1）岸和田市町会連合会（2）公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪南支部	平成26年5月	岸和田市における町会・自治会への加入促進に関する協定	町会・自治会への加入促進に関して連携・協力関係を構築し、地域社会の発展に資することを目的とする。全日本不動産協会大阪府本部は、新規入居者や住宅購入者等に対し、町会・自治会加入促進の啓発物品配布や加入の働きかけを行う。また、町会連合会は単位町会等との調整を、市は支援等を行うこととする。
（1）岸和田市町会連合会（2）大阪府宅地建物取引業協会泉州支部	平成26年5月	岸和田市における町会・自治会への加入促進に関する協定	町会・自治会への加入促進に関して連携・協力関係を構築し、地域社会の発展に資することを目的とする。大阪府宅地建物取引業協会は、新規入居者や住宅購入者等に対し、町会・自治会加入促進の啓発物品配布や加入の働きかけを行う。また、町会連合会は単位町会等との調整を、市は支援等を行うこととする。
株式会社カナエ・大阪府	平成26年3月	アドプトフォレスト　カナエの森　協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
（1）岸和田商工会議所（2）株式会社池田泉州銀行	平成23年12月	岸和田市、岸和田商工会議所及び(株)池田泉州銀行との産業振興連携協力に関する協定	(1)新規創業、新産業創出に関する事項 (2)農業・漁業、観光等地域資源の活用の連携に関する事項 (3)企業誘致に関する事項 (4)人材育成、雇用確保に関する事項 (5)岸和田産業ＰＲと情報発信に関する事項 (6)その他、三者が必要と認める産業振興に関する事項
丸紅株式会社・特定非営利活動法人神於山保全くらぶ・大阪府	平成23年12月	アドプトフォレスト神於山丸紅の森づくり協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
住友ゴム工業株式会社・大阪府	平成21年1月	アドプトフォレスト神於山GENKIの森づくり協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。
シャープ社友会・大阪府	平成18年4月	アドプトフォレスト神於山シャープの森づくり協定	岸和田市所有の山林のうち、対象となる森林を指定し、森林環境保全活動を行う。