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令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について(介護事業者担当)

印刷用ページを表示する2019年11月29日掲載

本ページは令和元年10月より新設された「介護職員等特定処遇改善加算」に関するページです。

従来の「介護職員処遇改善加算」については、以下のページをご覧ください。

 平成31年度介護職員処遇改善加算の届出について(介護事業者担当)

本加算は、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は対象外です。

【目次】

 1.介護職員等特定処遇改善加算とは

 2.介護職員等特定処遇改善加算届出書の提出について(終了しました)

 3.年度途中から介護職員等特定処遇改善加算の算定を行う場合

 4.届出内容に変更が生じた場合

 5.特別な事情に係る届出書について

1.介護職員等特定処遇改善加算とは

 本加算は、介護職員の確保・定着につなげていくため、従来の処遇改善加算に加えて創設されたもので、次の基本的な考え方により届出要件等が定められています。

 (1) 経験・技能のある介護職員に重点化しつつ
 (2) 職員の更なる処遇改善を行うとともに
 (3) 一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めること

厚生労働省の告示・説明文書・通知・Q&A

 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol. 3) (令和元年8月29日)」の送付について [PDFファイル/337KB]

 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol. 2) (令和元年7月23日)」の送付について [PDFファイル/620KB]

 2019 年度介護報酬改定について ~介護人材の更なる処遇改善~(2019年7月10日厚生労働省老健局) [PDFファイル/3.4MB]

 「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」の送付について.pdf [PDFファイル/1.09MB]

 厚生労働大臣の定める基準(平成二十七年厚生労働省告示第九十五号) [PDFファイル/5.62MB]

算定要件の概要

 本加算には加算区分(1)と(2)があり、次の基準を満たすことが必要です。
※「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うこと」が、加算率の積算根拠とされていますが、算定要件ではありません。「勤続10年以上の介護福祉士」がいなくても加算の算定は可能です。 

算定要件

加算(1)

1.【賃金改善要件】従来の介護職員処遇改善加算とは別に、本加算の算定見込額を上回る賃金改善計画を策定し、すべての職員に周知し、指定権者に届け出ていること。また、事業年度ごとに本加算の算定額に相当する賃金改善を実施し、実績を指定権者に届け出ること。

2.【現行加算要件】従来の介護職員処遇改善加算(1)(2)(3)のいずれかを算定していること。

3.【職場環境等要件】賃金改善以外の処遇改善の取組について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

4.【見える化要件】介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた公表を行っていること(令和2年度からの要件)

5.【介護福祉士の配置等要件】サービス提供体制強化加算(1)イを算定していること。ただし、以下のサービスについては、それぞれの要件の加算を算定していること。
 ・訪問介護・・特定事業所加算(1)または(2)
 ・特定施設入居者生活介護・・入居継続支援加算又はサービス提供体制強化加算(1)イ
 ・介護保険施設サービス ・・日常生活継続支援加算(1)もしくは(2)又はサービス提供体制強化加算(1)イ

加算(2)加算(1)の要件のうち、5.【介護福祉士の配置等要件】を満たさない場合

賃上げルールと計画作成のポイント

賃上げルールの基本形

 賃上げルールの基本形は下表のポイントのとおりで、一定の範囲で柔軟な配分方法が可能とされています。この賃金改善モデルによる介護職員等特定処遇改善加算計画書の記入例を作成していますので、参考にしてください。

【記入例(基本モデル)】介護職員等特定処遇改善加算届出書(一式) [Excelファイル/146KB] 

基本モデル
1.事業所のすべての職員を3つのグループに分ける。

・Aグループ・・経験・技能のある介護職員
・Bグループ・・その他の介護職員
・Cグループ・・介護職員以外の職員
※Aグループは、「介護福祉士の資格を有するとともに、勤続年数10年以上を基本としつつ、各事業所の裁量で定める」こととされますが、その設定基準を計画書に記載してください。

2.Aグループ(経験・技能のある介護職員)のうち1人以上は、月額8万円の賃上げ又は年収440万円以上となる賃金改善を行う。
※小規模事業所で加算額全体が少額である場合などは、この要件を満たさなくてもよいですが、計画書にその合理的な理由を記載してください。

3.グループ(A、B、C)の平均賃金改善額は、4対2対1の配分比率とする。 (AはBの2倍以上、CはBの2分の1以下とすること)

※改善前のCグループの平均賃金額がBグループの平均賃金額を上回らない場合においては、1対1まで柔軟な取扱いが可能です(厚労省Qavol.2問11のとおり)
※賃上げ配分は、Aのみ、A+B、A+B+Cのいずれとすることも可能です(Cに分配しないなども可能)。
※Cグループについては、賃金改善後の賃金が年額440万円を上回る職員は加算の対象には含めません(グループの人数には含めます)。

(注1)複数の事業所の改善計画書を法人が一括して作成する場合、1、2、3の要件は法人全体で満たせばよい。
(注2)平均賃金改善額を計算するにあたり、各グループの対象人数は常勤換算方法によりますが、Cグループのみ「実人数(頭数)」とすることも可能(それにより平均を抑制できる)

Aグループを設定しない場合

 Aグループを設定しない場合のポイントは下表のとおりです。このモデルによる介護職員等特定処遇改善加算計画書の記入例を作成していますので、参考にしてください。

【記入例(Aグループ設定なしモデル)】介護職員等特定処遇改善加算届出書(一式) [Excelファイル/147KB]

Aグループを設定しない場合

1.例外的にAグループを設定せず、事業所のすべての職員をBグループのみ又はB+Cグループに分ける。

※介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合など、設定しない理由を計画書に記載してください。

★参考:2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31 年4月12 日)問5
 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。

2.グループ(B、C)の平均賃金改善額について、2対1の配分比率とする (CはBの2分の1以下とすること)

※改善前のCグループの平均賃金額がBグループの平均賃金額を上回らない場合においては、1対1まで柔軟な取扱いが可能です(厚労省Q&A(Vol.2)問11のとおり)
※賃上げ配分は、Bのみ、B+Cのいずれとすることも可能です(Cに分配しないなども可能)。
※Cグループについては、賃金改善後の賃金が年額440万円を上回る職員は加算の対象には含めません(グループの人数には含めます)。

(注1)複数の事業所の改善計画書を法人が一括して作成する場合、1、2の要件は法人全体で満たせばよい。
(注2)平均賃金改善額を計算するにあたり、各グループの対象人数は常勤換算方法によりますが、Cグループのみ「実人数(頭数)」とすることも可能(それにより平均を抑制できる)

2.介護職員等特定処遇改善加算の届出について(終了しました)

 介護職員等特定処遇改善加算は、算定を受ける年度ごとに届出を提出していただく必要があります。
 令和元年度に介護職員等特定処遇改善加算の算定を行う事業所は、令和元年8月31日土曜日まで(消印有効)に届出を行ってください。
 地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービスについては、事業所が所在する市町村以外の指定も受けている場合、当該市町村ごとに届出が必要です。

 なお、令和元年度(平成31年度)介護職員処遇改善加算の算定を受けていても、「介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出がない場合には介護職員等特定処遇改善加算の算定は受けられません。

提出書類

 介護職員等特定処遇改善加算届出書(一式) [Excelファイル/96KB]

以下の各様式等をまとめて入力・確認しやすいようエクセルで作成しています。

(1) 介護職員等特定処遇改善加算届出書及び別表(別紙様式1)

(2)介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)

  指定権者内事業所一覧(別紙様式2(添付書類1))

  届出対象都道府県内一覧表(別紙様式2(添付書類2))

  都道府県状況一覧表(別紙様式2(添付書類3))

  (注)添付書類2及び3は他の都道府県に所在する複数の事業所等もまとめて計画書を作成する場合に添付してください。

(3)誓約書

(4)介護職員等特定処遇改善加算届連絡票

(5)返信用定型封筒等

  (注)返送先住所宛名を明記し、返送に必要な額の切手を貼付し、控用の別紙様式1を同封してください。

提出方法

  郵送  (注)消印によって提出日を判断しますので、必ず郵送にて提出ください。

       (注)封筒に「介護職員等特定処遇改善加算届在中」と朱書きしてください。

  【送付先】

  〒596-0076 大阪府岸和田市野田町3丁目13番2号 大阪府泉南府民センター4階

   広域事業者指導課 介護事業者担当あて

提出期限

  令和元年8月31日 土曜日 (消印有効) 

  (注)令和元年9月1日以降に届いたものについては、令和元年10月1日からの介護職員等特定処遇改善加算の算定はできませんのでご注意ください。(令和元年11月1日以降からの算定となります。)郵送での届出になりますので、特定記録郵便等の期限内に発送したことを証明できる方法での提出を推奨します

  (注)令和元年10月1日から、郵便料金の改定が予定されています。

3.年度途中から介護職員等特定処遇改善加算の算定を行う場合

 既存の事業所で年度途中から介護職員等特定処遇改善加算の算定を行う場合は、事前に予約のうえ来庁にて届出を行ってください。
 介護職員等特定処遇改善加算の届出は、算定を開始する月の前々月の末日までに受理される必要があります。
 新規に事業を開始する事業所は、指定申請時に介護職員等特定処遇改善加算の届出書を提出することで、指定日から算定が可能になります。

提出書類

(1)介護職員等特定処遇改善加算届出書類

  詳しくは、「2.介護職員等特定処遇改善加算届出書の提出についての提出書類」をご覧ください。

(2)居宅サービス等の変更届出書

変更届出書
様式第5号(居宅サービス、介護予防サービス用) [Wordファイル/30KB](記入例)様式第5号(居宅サービス、介護予防サービス用) [Wordファイル/40KB]
様式第4号(地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス用) [Wordファイル/23KB](記入例)様式第4号(地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス用) [Wordファイル/32KB]
様式第3号(介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス用) [Wordファイル/21KB](記入例)様式第3号(介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス用) [Wordファイル/30KB]

(3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(該当サービスに係るもの) 

提出方法

  予約来庁 

提出期限

  算定を開始する月の前々月の末日

4.届出内容に変更が生じた場合

 届出内容に以下の変更が生じた場合は、速やかに介護職員等特定処遇改善加算変更届を提出してください。

   1.会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
   2.複数の事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
   3.就業規則や給与規定を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る)
   4.介護職員等特定処遇改善加算区分を変更する場合

提出書類及び提出方法

変更事項

提出書類

提出方法

上記1

(1)介護職員等特定処遇改善加算変更届 [Wordファイル/28KB]

郵送

(宛先)

〒596-0076大阪府岸和田市野田町三丁目13番2号

  大阪府泉南府民センター4階

  広域事業者指導課介護事業者担当

上記2

(1)介護職員等特定処遇改善加算変更届 [Wordファイル/28KB]

(2)(別表)届出対象事業所一覧表 [Excelファイル/19KB]

(3)別紙様式2(添付書類1) [Excelファイル/17KB]

(4)誓約書(事業所を追加する場合のみ) [Excelファイル/15KB]

上記3

(1)介護職員等特定処遇改善加算変更届 [Wordファイル/28KB]

(2)改正後の就業規則等

上記4

(1)介護職員等特定処遇改善加算変更届 [Wordファイル/28KB]

(2)(別表)届出対象事業所一覧表 [Excelファイル/19KB]

(3)別紙様式2 [Excelファイル/32KB]

(4)居宅サービス等の変更届出

  様式第5号(居宅サービス、介護予防サービス用) [Wordファイル/30KB]

  様式第4号(地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス用) [Wordファイル/23KB]

  様式第3号(介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービス用) [Wordファイル/21KB]

(5)介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表(該当サービスに係るもの)

予約来庁

(注)介護職員等特定処遇改善加算区分を上げる場合は、変更月の前月までに提出してください。

(注)介護職員等特定処遇改善加算区分を下げる場合は、要件を満たさなくなった月から変更後の区分を算定し、速やかに届出を行ってください。

5.特別な事情に係る届出書について

 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(介護職員等特定処遇改善加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。
 年度を超えて職員の賃金水準を引き下げることとなった場合に次年度の介護職員等特定処遇改善加算を取得するために必要な届出を行う際は、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
 また、職員の賃金水準を引き下げた後に状況が改善した場合には、可能な限り速やかに職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻していただく必要があります。

特別な事情に係る届出書
別紙様式4(特別な事情に係る届出書) [Wordファイル/20KB](記入例)別紙様式4(特別な事情に係る届出書) [Wordファイル/25KB]

 提出方法

   予約来庁

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