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特定事業所集中減算の届出について

印刷用ページを表示する2019年8月10日掲載

正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護等の提供総数のうち、同一のサービスに係る事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超え減算となる場合は、以下のとおり届出をしてください。

提出書類及び提出方法等

<提出書類>

1.変更届出書(様式第5号) [Wordファイル/30KB]

2.介護給付費に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/16KB]

 ※特定事業所集中減算の適用を受けると、特定事業所加算は算定不可

3.特定事業所集中減算チェックシート

(広域事業者指導課の結果通知において正当な理由と認められず減算の届出をする場合は添付不要)

4.返送用封筒(返送に必要な金額の切手を貼付けのうえ、宛名を記載したもの)

<提出方法>

前期分については9月15日、後期分については3月15日までに、郵送にて下記の宛先まで提出してください。

広域事業者指導課の結果通知において正当な理由と認められず減算の届出をする場合は、上記期限に関わらず速やかに提出してください。

 <提出先>

〒596-0076 大阪府岸和田市野田町3丁目13-2 泉南府民センタービル4階

  広域事業者指導課 介護事業者担当