特定事業所集中減算に係る変更届について
印刷用ページを表示する2022年8月26日掲載
特定事業所集中減算について、「減算なしから減算あり」、または「減算ありから減算なし」となる場合は、変更届が必要となりますので、広域事業者指導課へ下記書類を提出してください。
提出書類及び提出方法等
＜提出書類＞
1．変更届出書（様式第5号） [Wordファイル／57KB]
「変更年月日」の欄は、前期分は「令和〇年10月1日」、後期分は「令和〇年4月1日」と記載してください。
2．介護給付費に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル／17KB]
異動（予定）年月日の欄は、前期分は「令和〇年10月1日」、後期分は「令和〇年4月1日」と記載し、「特定事業所集中減算」欄は「 なし」または「 あり」に○を記入してください。
※特定事業所集中減算の適用期間中は、特定事業所加算の算定はできません。
特定事業所加算を算定されていた事業所が新たに集中減算の対象となる場合は、特定事業所加算の欄については「 なし」に○を記入してください。
（広域事業者指導課の結果通知において正当な理由と認められず減算の届出をする場合は添付不要）
4．返送用封筒（返送に必要な金額の切手を貼付けのうえ、宛名を記載したもの）
＜提出方法＞
前期分については9月15日、後期分については3月15日までに、郵送にて下記の宛先まで提出してください。
※共に消印有効
広域事業者指導課の結果通知において正当な理由と認められず減算の届出をする場合は、上記期限に関わらず速やかに提出してください。
＜提出先＞
〒596－0076 大阪府岸和田市野田町3丁目13-2 泉南府民センタービル4階
広域事業者指導課 介護事業者担当
