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第2 社会福祉法人設立に向けて

印刷用ページを表示する2012年10月1日掲載

1 社会福祉法人の設立を考えている方々へ

1 社会福祉法人を設立し、どのような事業を行う予定ですか。

 社会福祉法人が行うことのできる事業は限られています(社会福祉事業:社会福祉法第2条に限定列挙、「2 社会福祉事業一覧表」参照。公益事業及び収益事業:社会福祉法第26条に規定)。

 社会福祉法人の行う事業は、社会福祉法第2条で規定されていますので、それ以外の事業のみをもって、社会福祉法人の設立はできません。

 また、社会福祉事業の規模が全事業の過半となることが必要です。

2 事業の活動拠点は、どこを考えていますか。

 本市で施設や利用者の数などの計画が策定されている場合がありますので、本市や大阪府の各関係課等と十分に協議をしてください。

3 基本財産はありますか。

 社会福祉法人は、「社会福祉事業を行うに必要な資産(基本財産)を備えなければならない」と社会福祉法第25条に規定されています。

 その資産とは、原則として社会福祉法人所有の土地、建物等をいいます。

4 建設資金等はどのように確保するのですか。

 自己資金として建設資金等を用意する必要があります。

 また、法人の設立当初の運転資金として、年間事業予算の約12分の1以上(介護保険法上の事業及び障害福祉分野における支援費対象事業の場合は12分の2以上)の資金が必要です。

 建設資金の借入金として、独立行政法人福祉医療機構という公的融資期間を利用(融資限度あり)することができますが、あくまで「借入金」ですので、施設開設後返済しなければなりません。

5 社会福祉法人の運営は、誰がするのですか。

 上記の条件が整って社会福祉法人の設立を行うこととなりますが、法人を運営していくために役員(理事・監事)が必要になります。

 役員の報酬については、役員の地位にあることのみをもっては、支給できません。

6 どのような人が、役員(理事・監事)になる予定ですか。

 役員等の選任にあたっては、いくつかの条件を満たす必要があります。

 理事及び監事の人数については、定款準則に明記されています。

(1)理事(6人以上)

 ア 理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たし得る者

 イ 社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者を加えること。

 (学識経験を有する者)

 ・社会福祉に関する教育を行う者、社会福祉に関する研究を行う者

 ・社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者

 ・公認会計士、税理士、弁護士等、社会福祉事業の経営を行う上で必要かつ有益な専門知識を有する者

 (地域の福祉関係者)

 ・社会福祉協議会等社会福祉事業を行う団体の役職員

 ・民生委員・児童委員

 ・社会福祉に関するボランティア団体・親の会等の民間社会福祉団体の代表者等

 ・医師、保健師、看護師等保健医療関係者

 ・自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他その者の参画により施設運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる者

 ウ 各理事と親族等の特殊の関係がある者が制限内であること。

 エ 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者が理事総数の3分の1を超えてはならないこと。

 オ 施設経営の実態を法人運営に反映させるため、1人以上の施設長等が理事として参加すること。ただし、評議員会を設置しない法人にあっては、施設長等施設の職員が理事総数の3分の1を超えてはならないこと。

(2)監事(2人以上)

 ア 監事は、当該法人の理事、評議員及び職員等の職務を兼任できない。

 イ 1人は、財務諸表等を監査し得る者

 ウ 他の1人は、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者(上記(1)イ参照。ただし、「自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他その者の参画により施設運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる者」は、地域の福祉関係者に含まない。)

 エ 他の役員と親族等の特殊の関係がある者でないこと。

 オ 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者であってはならないこと。

7 評議員について(定数は、理事定数の2倍を超える数)

 ア 評議員会を置くこと。ただし、措置をとる社会福祉事業、保育所又は介護保険事業のみを行う法人は、この限りでない。

 イ 社会福祉事業の経営は地域との連携が必要なことから、地域の代表者を加えること。また、利用者の家族の代表が加わることが望ましいこと。

 ウ 各評議員と親族等の特殊の関係がある者が制限内であること。

 エ 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営と密接に関連する業務を行う者が評議員総数の3分の1を超えてはならないこと。

 オ 評議員の報酬については、評議員の地位にあることのみをもっては、支給しないこと。

8 発起人の法的責任について

 発起人の事務の遂行に伴って、個人的に法的責任が発生する場合があります。

 発起人がその事務を行う際には、高度の注意義務が要求されます。したがって、発起人代表者が注意を怠り、第三者に対して損害を及ぼした場合、その代表者は個人的に賠償責任を負うことがあります。さらに、代表者以外の発起人も、注意をすれば損害の発生を防ぐことができるにもかかわらず、その注意を怠った場合には、賠償責任を負うことになります。

9 法人設立の事務担当者について

 社会福祉法人の設立申請には、多岐にわたる書類を必要とします。これらの書類は今後の法人運営に大変重要なものですので、法人の設立後理事長や、施設長になる予定の方が直接手続きを行ってください。

10 社会福祉法人設立認可等審査会について

 社会福祉法人を新たに設立しようとする場合には、あらかじめ社会福祉法人設立認可等審査会に諮る必要があります(7月、1月の年2回実施予定)。

11 参考

親族等の制限数

親族等の制限数

6名から9名

1名

10名から12名

2名

13名以上

3名

特殊の関係がある者

 ア 当該役員と親族関係にある者(6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族)

 イ 当該親族関係を有する役員等とまだ婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

 ウ 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で本人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

 エ イ又はウに掲げる者の親族で、これらの者と生計を一にしている者

 オ 次に掲げる法人の法人税法第2条〔定義〕第15条に規定する役員(1.において「会社役員」という)または使用人である者

 1.当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人

 2.当該親族関係を有する役員等及びイからエまでに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第2条第10号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎とした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人

 特殊関係図

2 社会福祉事業一覧表

<第1種社会福祉事業>(17事業)

□生活保護法に規定する救護施設、厚生施設その他生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業

 ■救護施設

 ■更生施設

 ■宿所提供施設

■生計困難者に対して助葬を行う事業

□児童福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

 ■乳児院

 ■母子生活支援施設

 ■児童養護施設

 ■障害児入所施設

 ■情緒障害児短期治療施設

 ■児童自立支援施設

□老人福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

 ■養護老人ホーム

 ■特別養護老人ホーム

 ■軽費老人ホーム

□障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する次の施設を経営する事業

 ■障害者支援施設

■売春防止法に規定する婦人保護施設を経営する事業

■授産施設を経営する事業

■生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

<第2種社会福祉事業>(55事業)

□生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品もしくはこれに要する金銭を与え、または生活に関する相談に応ずる事業

 ■生活必需品等を与える事業

 ■生活に関する相談に応ずる事業

□児童福祉法に規定する以下の事業

 ■障害児通所支援事業

 ■障害児相談支援事業

 ■児童自立生活援助事業

 ■放課後児童健全育成事業

 ■子育て短期支援事業

 ■乳児家庭全戸訪問事業

 ■養育支援訪問事業

 ■地域子育て支援拠点事業

 ■一時預かり事業

 ■小規模住居型児童養育事業

□児童福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

 ■助産施設

 ■保育所

 ■児童厚生施設

 ■児童家庭支援センター

■児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

□母子及び寡婦福祉法に規定する以下の事業

 ■母子家庭等日常生活支援事業

 ■寡婦日常生活支援事業

□母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設を経営する事業

 ■母子福祉センター

 ■母子休養ホーム

□老人福祉法に規定する以下の事業

 ■老人居宅介護等事業

 ■老人デイサービス事業

 ■老人短期入所事業

 ■小規模多機能型居宅介護事業

 ■認知症対応型老人共同生活援助事業

 ■複合型サービス福祉事業

□老人福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

 ■老人デイサービスセンター

 ■老人短期入所施設

 ■老人福祉センター

 ■老人介護支援センター

□障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する以下の事業

 ■障害福祉サービス事業

 ■一般相談支援事業

 ■特定相談支援事業

 ■移動支援事業

□障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する以下の施設を経営する事業

 ■地域活動支援センター

 ■福祉ホーム

□身体障害者福祉法に規定する以下の事業

 ■身体障害者生活訓練等事業

 ■手話通訳事業

 ■介助犬訓練事業

 ■聴導犬訓練事業

□身体障害者福祉法に規定する以下の施設を経営する事業

 ■身体障害者福祉センター

 ■補装具製作施設

 ■盲導犬訓練施設

 ■視聴覚障害者情報提供施設

■身体障害者の更生相談に応ずる事業

■知的障害者の更生相談に応ずる事業

□生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業

 ■簡易住宅を貸し付ける事業

 ■宿泊所等を利用させる事業

■生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業(生活保護法に規定する医療保護施設を含む)

■生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業

■隣保事業

■福祉サービス利用援助事業

□社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業

 ■連絡を行う事業

 ■助成を行う事業